トヨタ自動車は米国時間1月6日、燃料電池を活用するとともに、自動運転やロボティクス、人工知能（AI）などのテクノロジーを導入、検証できる実証都市「Woven City」（ウーブン・シティ）を富士山の麓に建設する計画を発表した。
175エーカー（約70万8000平方メートル）という範囲におよそ2000人の住民が暮らす、スマートシティーの壮大な実験だ。同社によると、2021年初頭に着工する予定だという。
同社はCES 2020で、Woven Cityの概要とともに、スマートシティ技術を用いて「現実世界の」環境をどのようにゼロから構築していくのかという計画について説明した。社長の豊田章男氏は、この計画について「街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムを含む、将来の技術の開発に向けて、非常にユニークな機会」だと述べている。
トヨタは自動車メーカーとして知られているが、ロボティクスやパーソナルモビリティーといった分野にも力を入れている。トヨタによると、従業員とその家族らが暮らすことになるWoven Cityには、企業や学術分野のパートナーとともに研究者らも招き入れる予定だという。
主な構想には以下のようなものがある。
- 街を通る道を、スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」などの完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存する道、歩行者専用の公園内歩道のような道という3つに分類する。
- 街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提として街作りを行う。
- 暮らしを支える燃料電池発電も含めて、この街のインフラはすべて地下に設置する。
- 住民は、室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIにより、健康状態をチェックしたり、日々の暮らしに役立てたりするなど、生活の質を向上できる。
- e-Paletteは人の輸送やモノの配達に加えて、移動用店舗としても使われるなど、街の様々な場所で活躍
- 街の中心や各ブロックには、人々の集いの場として様々な公園や広場を作り、住民同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることも目指す。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
Woven Cityには2000名ほどが暮らすことが想定されている。
提供：Toyota
