Amazon Web Services（AWS）は、米国防総省の「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）契約に伴うMicrosoftの業務について、一時的な禁止命令を申請する。同社は米連邦裁判所に対し、この申請への判断を米国時間2月11日に下すよう求めている。
AWSは、米国防総省が「Donald Trump大統領からの不適切な圧力」のために不備のある決定を下したと非難している。
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AWSとMicrosoftが13日にワシントンの米連邦請求裁判所に提出した文書には、訴訟に関して予定しているスケジュールが詳しく記載されている。
AWSは文書の中で、「契約下での実質的な業務発注を防ぐ一時的禁止命令または仮差止命令を求める申し立てをするつもりだ。米政府は以前、AWSと裁判所に対し、業務の発注を2月11日に開始すると伝えていた」と述べている。
Microsoft側は、この訴えを却下するよう裁判官に求める。両社は、2月11日に決定が下されることを願って、1月24日に要望書を提出する予定だ。
AWSは2019年11月に国防総省を提訴した。12月に公開された訴状で、AWSは同省が誤った判断を下したと主張し、その原因について「これらは、Donald J. Trump大統領からの不適切な圧力があった結果だ。Trump大統領は自らの政敵と捉えている、AWSの親会社Amazon.comの創業者兼CEOであり、The Washington PostのオーナーでもあるJeffrey P. Bezos氏に打撃を与えるために、AWSがJEDIを受注しないよう、舞台裏で何度も攻撃的な行動をとった」とした。
Microsoftは10月にJEDIプロジェクトの契約先として選定された。JEDIは長期にわたる100億ドル（約1兆1000億円）規模のクラウドプロジェクトだ。
JEDI契約そのものも重要だが、これはMicrosoftが他の大規模な連邦政府機関とIT関連の取引をする足がかりにもなる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
