Dell Technologiesは米国時間2月27日、2020会計年度第4四半期決算（1月31日締め）を発表した。利益は予想を下回ったものの、売上高はほぼ予想通りという明暗入り交じった内容となった。
同四半期の売上高は前年同期比1％増の240億ドル、利益は4億1600万ドル（1株あたり54セント）だった。また、非GAAPベースの利益は1株あたり2ドルだった。
アナリスト予想では、売上高が240億ドル、非GAAPベースの利益が1株あたり2.02ドルとされていた。
2020年通期の売上高は前年比2％増の922億ドル、純利益は55億ドル（1株あたり6.03ドル）となった。
最高執行責任者（COO）Jeff Clarke氏は、事業や製品ポートフォリオを統合し、分かりやすさにフォーカスしたとし、「次のデジタルの10年」に向けて用意ができていると述べた。Dell Technologiesは、RSA部門を売却することを発表している。
同四半期末時点での現金および投資の残高は102億ドルであり、2020会計年度通期における負債の返済額は50億ドルだった。
部門別では、クライアントソリューショングループの売上高は、前年同期比8％増となる118億ドルだった。法人向けPCのアップグレードサイクルや、「Windows 7」のサポート終了が寄与したようだ。営業利益は6億2400万ドルだった。
インフラソリューショングループの売上高は伸び悩み、前年同期比11％減となる88億ドルとなった。サーバー及びネットワーキング関連の売上高は19％減、ストレージ関連の売上高は3％減だった。営業利益は11億ドルだった。同社は、中国のサーバー市場と、米国及び欧州の大企業向けサーバー市場が軟調だったと述べた。なお、VMwareもDell Technologiesの業績に貢献している。Dell Technologiesは、VMwareをハイブリッドクラウド、データセンターアズアサービス、エンドユーザー戦略の要としている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
