Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間3月3日、2020会計年度第1四半期決算（1月31日締め）を発表した。予想を下回る内容であり、コンピュート関連の売上高は前年同期比で2桁の減少幅を記録した。市場の不透明さや供給面での制約、北米における製造能力の制約のいずれもが同四半期における販売減の要因になった。
売上高は前年同期比8％減の69億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は44セントとなった。アナリスト予想では売上高が72億4000万ドル、1株あたり利益が44セントと見込まれていた。
最高経営責任者（CEO）Antonio Neri氏は声明で「HPEの第1四半期決算は、市場が動的に変化するなか、より利幅が大きく、より継続的に発生する売上高に向けて移行していく上での戦略的な優先事項で引き続き進展していることを示している」と述べた。
Neri氏は、売上高が全体的に減少している一方で、年間売上高ランレート（ARR）が前年同期比19％増の5億1100万ドルに伸びた点を指摘している。また、「HPE GreenLake」サービスの受注は同四半期末時点で前年同期比48％増となった。
Neri氏は「インテリジェントエッジ製品やハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）製品、ハイパーコンバージドインフラ製品、ビッグデータ用のストレージ製品、運用サービスの受注といった重要投資分野で利益が伸びた」と述べ、「われわれは将来のイノベーションに向けた重要な投資を実施しつつ、1株あたり利益と売上総利益の増加を実現した」と続けている。
コンピュート関連の売上高は前年同期比15％減の30億ドルだった。
ストレージ製品の売上高は前年同期比7％減の13億ドル。この部門ではハイパーコンバージドインフラが6％増、ビッグデータが45％増だった。
金融サービス部門の売上高は前年同期比6％減の8億5900万ドルだった。
ハイパフォーマンスコンピュートおよびミッションクリティカルシステム（HPC & MCS）の売上高は前年同期比6％増の8億2300万ドルだった。
インテリジェントエッジ分野の売上高は4％増の7億2000万ドルとなった。この分野は北米で2桁成長を達成した。
また、アドバイザリーおよびプロフェッショナルサービス（A&PS）の売上高は前年同期と比べて横ばいとなる2億4300万ドルだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
