富士通は、日本政府向けのクラウド事業に本格参入する。自社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに中央省庁と関連機関向けの新たなクラウド（ガバメントクラウド）サービスを開発し、2020年5月に販売開始する。2022年度末までに中央省庁と関連機関の100システム以上への導入を目指す。
※ガバメントクラウドのサービス概要（出典：富士通）
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主な特徴は、FUJITSU Cloud Service for OSSをベースとしていることにより、データが国外に流出するリスクを抑制できるほか、オープンソースソフトウェアによるマルチベンダー対応で、ユーザーの要件に適したシステム構築が可能になるという。また、運用を行う富士通グループの専任スタッフを明確化し、ユーザーのシステム状況に応じた柔軟な運用を支援。さらにシステム監査への対策として、システムごとにアクセスログを抽出・提供でき、クラウド基盤の利用機器一覧であるサプライチェーンリストを開示することで、データ流出などに備えたリスク管理が可能になるとしている。
同サービスでは、システム要件に合わせて3つのクラウド環境をそろえており、単体もしくは各タイプのハイブリッド構成で提供する。サーバー共有型は各省庁や関連機関の間で、サーバー、ストレージ、クラウド管理機能などのクラウド環境を共有する。サーバー専有型は省庁ごとにサーバーとストレージを専有し、クラウド管理機能は共有する。完全専有型は、クラウド管理機能を含むクラウド環境を専有することができる。
料金体系は従量課金だけでなく、数年単位の年額契約での利用が可能。また、利用期間をあらかじめ確定することで通常より料金を抑えられるプランと従量制プランを組み合わせたサービスなど、システムごとに柔軟に提供する。また、政府が2020年度中に運用を予定しているクラウドサービスにおけるセキュリティの評価制度にも対応する予定だという。
