富士通は3月26日、国内事業の拡大に向けて富士通マーケティングと新会社を設立すると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体に約9000人で、7月1日に事業を開始する。
新会社では、自治体や医療・教育機関、民需分野の企業（準大手、中堅・中小企業）向けのサービスを開発から運用まで行う。また、人工知能（AI）やクラウドサービス、ローカル5G（特定のエリアで運用する第5世代移動通信システム）などを活用して、デジタル変革（DX）ビジネスを推進していく。
日本は少子高齢化や自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的・構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められていると富士通は説明する。同社は新会社の設立により、これらの課題を解決していくという。
新会社では、自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージサービスビジネスに加え、国内事業の拡大に向けて、ガバメントクラウドをはじめとする国を支えるシステムをパートナーとともに推進していく。また、パートナー向けにSaaS（Software as a Service）商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行う。
加えてビジネスプロデューサーがAIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせて、地域が抱えるさまざまな社会・経営課題を解決したり、ビジネスを創出したりする。また官民学医でデータを連携させることで、DXビジネスを進めていくという。
