東京電機大学（TDU）、エクスポリス、日本IBMは、地域社会における課題解決の促進を目的として、自治体、企業、ユーザー間でのデータ流通や課題解決施策の共有プラットフォームの事業化に向けた共同検討に合意した。これに基づき、4～9月にかけて長野県北安曇郡小谷村で実証実験を行う。
実証実験の結果を踏まえ、将来的には、自治体行政、地域住民、関係人口、企業が地域データへのアクセス、独自にソリューション開発を行える環境を提供することや、地域の子どもや学生に対して地域課題解決に関する知識やSTEM教育の機会を提供することを目指す。
共有プラットフォームと今回の実証実験の適用範囲（出典：報道資料）
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同実証では、課題解決ソリューションの開発や供給を行う「データ流通プラットフォーム（DVP：Digital Village Platform）」と、DVPで開発されたソリューションを広く自治体に販売する「地域課題流通マーケットプレイス（DMP：Digital Market Place in DVP）」のプロトタイプ開発を行う。同プロトタイプは検証を踏まえた上で、2021年4月からのサービス提供を目指す。
「データ流通プラットフォーム」のプロトタイプ導入では、地域生活にとって重要なデータである温度・湿度といった環境データや土壌情報といった静的・動的な地域のさまざまなデータの収集と分析を行う。また小谷村内で稼働する予定の水田水位管理システムや獣害通知システムとの連携や、天候データなどを活用した新しい生活の質の向上を目的した地域課題解決ソリューションを開発する予定だ。
また、開発したソリューションを「地域課題流通マーケットプレイス」上で販売するための検証を行う。「地域課題流通マーケットプレイス」の検証では、自治体をはじめとした導入団体による評価制度や、さらに導入コストなどの情報をやりとりするコミュニケーション管理・運用システムの構想も検討していく。IT基盤としては、日本IBMのMaximo Asset Monitorを利用し、データの統合や設備の稼働状況の遠隔監視を支援する。
各主体の役割は、小谷村が実証実験場所とデータの提供、実証実験以後の展開ロードマップとスケジュールの検討を行う。TDUとエクスポリスは、実証実験におけるサービス内容と提供形態の検討や実証実験に必要となるデバイスの調達と開発、DVPとDMP環境のアーキテクチャー検討およびプロトタイプ開発を担当する。また本番サービス提供に向けた検討をしていく。日本IBMは、実証実験におけるサービス内容と提供形態の検討、DVPとDMP環境のアーキテクチャー検討およびプロトタイプ開発を実施し、本番サービスの提供に向けた検討も行う。
