アクロニス・ジャパンは5月12日、「Acronis Cyber Protect」の国内提供を発表した。バックアップ、ディザスタリカバリ、次世代のマルウェア対策、サイバーセキュリティ、エンドポイント管理のそれぞれの機能を単一のサービスに統合した、全く新しいタイプのサイバープロテクションとうたったソリューションになる。グローバルでは5月5日にリリースされた。
同社はこれまで、個人用PCや中堅中小企業向けのバックアップ製品を中核としていたが、新たなコンセプトとして「バックアップ（データ保護）とサイバーセキュリティ」を統合し、ユーザーが必要とする「サイバープロテクションソリューションを単一のサービスに統合する」ことに取り組んでいる。
また、同社は従来、「100％パートナーモデル」で事業を展開してきたが、その事業モデルを維持したままクラウドシフトを進めることで「パートナー企業によるサービスプロバイダー（SP：Service Provider）への転換を支援する」という役割を担う最新の商材としての意味も持つ。
Acronis Cyber Protectは、同社ブランドのクラウドサービスとしてパートナー企業から再販されるほか、同社のパートナー企業が自社ブランドで提供するクラウドサービスにAcronis Cyber Protectの機能を組み込んで提供することもできる点がポイントとなる。
代表取締役社長の嘉規邦伸氏は、同社がシンガポールとスイスの2拠点に本社を置く“デュアルヘッドクオーター制”の企業で、グローバル33カ国でビジネスを展開、2019年はグローバルで30％超の成長となり、中でもクラウド事業の成長率は200％超で新たな成長エンジンとなりつつあることなどを紹介した。
次いで、現在全世界で多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についても言及し、「突然のテレワークの必要性に多くの企業が混乱している」とした上で、「経営層は業績悪化を織り込み始めており、“不要不急のIT投資”が先送りされる傾向が見えてきた」と話した。また「テレワーク需要の急成長を踏まえたクラウドサービス活用の伸び」と「9月以降の業績は“今何をするか”にかかっている」と現状を分析した。
こうした認識を踏まえて、今回発表されたAcronis Cyber Protectは、目の前のIT投資抑制に直面するパートナー企業にとっては“新たなクラウドビジネス商材”となり、コロナ後に向けたビジネス再建のきっかけにもなるものと位置付けられる。同社のクラウドサービスは、自社データセンターに構築された「Acronis Cyber Infrastructure」と「Acronis Cyber Platform」をベースに、具体的な機能／サービスとなる「Acronis Cyber Services」が実装される、というアーキテクチャーとなっており、Acronis Cyber ProtectはAcronis Cyber Servicesの“最新機能モジュール”とでも言うべき位置付けとなる。
また、Acronis Cyber Protectの追加によって同社のクラウドサービス全体がバージョンアップされたという形になっており、新たに「Acronis Cyber Cloud 9.0」となった。Acronis Cyber Cloudの特徴として同氏は、バックアップやセキュリティといった具体的な機能を提供する「サイバープロテクションサービス」に加えて、アカウント管理や監査ログ、ブランド設定など、サービス提供を支援するための機能を提供する「プラットフォームコンポーネント」も提供されており、既存の各種クラウドサービスとAPI連携が可能となっている点を強調。
これを活用してパートナーが「“Acronis Hosted”のターンキー型SaaSソリューション」として初期設備投資ゼロで再販することも、「パートナーがサービスプロバイダーとなってストレージを提供し、Acronis Cyber CloudとAPI連携を行って各種機能を提供する“Hybrid”ソリューション」として提供することもいずれも可能になっているとした。
このほか、同氏は新型コロナウイルスの流行を受けたユーザー支援策としてAcronis Cyber Files Advancedの無償提供（6カ月間）とAcronis Cyber Files Cloudの無償提供（7月末まで）の2つの施策も発表した。
アクロニス・ジャパン 代表取締役社長の嘉規邦伸氏によるCOVID-19の影響に関する分析
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