富士通は7月6日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）における新たな働き方「Work Life Shift」を推進すると発表した。人事制度やオフィス環境を刷新し、生産性や革新力の向上を実現していく。
同社によると、Work Life Shiftは、リアルとバーチャルの双方で常につながっている多様な人材がイノベーションを創出し続ける状態を作り、ニューノーマルな世界において「働く」ということだけではなく「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-Being（健康・幸福）を実現するというコンセプト。具体的には、「Smart Working」（最適な働き方の実現）、「Borderless Office」（オフィスのあり方の見直し）、「Culture Change」（社内カルチャーの変革）の3つの要素から構成される。
Smart Workingでは、約8万人に及ぶ国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現する。生産性の向上につなげるだけでなく、従来の通勤の概念を変えるとともに、仕事と生活の両面におけるエンゲージメントの向上にもつなげる。具体的な施策は次の通り。
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- コアタイムのないフレックス勤務の国内グループ全従業員への適用拡大（2020年7月から実施）
- 月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給（2020年7月から実施）
- 通勤定期券代の支給廃止（2020年7月から実施）
- テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者の自宅勤務への切り替え（2020年7月から随時実施）
- 介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度の整備（2020年度中に開始）
Borderless Officeは、固定的なオフィスに縛られる従来の働き方の概念を変え、各々の業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態になる。具体的な施策は次の通り。
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- 最先端のITシステムの実証やショーケース、顧客とのコラボレーションなど、それぞれに主となる機能を定めたハブオフィスを全国の各エリアごとに設定。同時に、全席フリーアドレス化を実施することで、現状のオフィス規模を50％程度に最適化し快適で創造性のあるオフィス環境を整備（2022年度末までに実現）
- サテライトオフィスのスペースを拡張するとともに、多拠点対応のテレビ会議システムなどのハブオフィスと同等のインフラ環境を用意（2021年9月までに実現）
- オフィスへの出社が必要な業務を洗い出すとともに、リモートワークに対応できる業務プロセスへの徹底的な見直しとデジタル化を推進（2020年4月から推進中）
- 新たな働き方とオフィスのあり方に合わせ、常にセキュリティポリシーを最新化するとともに、あらゆる場所から必要な情報にダイレクトにアクセスできるセキュアなネットワーク基盤をグローバルに構築（2021年1月から順次展開）
- 「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office」（富士通アドバンストエンジニアリング製）の活用による各オフィスの利用状況のリアルタイム可視化、利用実績データの分析による利便性のさらなる向上（2020年度末から順次展開）
Culture Changeは、従業員の高い自律性と信頼に基づいたピープルマネジメントにより、チームとしての成果の最大化や生産性向上を実現する。各々が物理的に離れた場所で仕事をする働き方へと大きく変容することに対する従業員からの声を随時吸い上げたり、仕事の状況を可視化、分析するデジタルプラットフォームを活用し、働き方の最適化を追求し続けたりする。具体的な施策は次の通り。
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- ジョブ型人事制度の一般従業員への適用拡大（2020年度中に労働組合との検討開始）
- 上司・部下間の1対1コミュニケーションの充実に向けた、全従業員対象の1対1コミュニケーションスキルアップ研修の実施（2020年7月から実施）
- 従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的としたパルスサーベイ、ストレス診断の実施（2020年7月から実施）
- 「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用して蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAI（人工知能）で業務内容を可視化することで、現状の働き方の課題を抽出し、さらなる生産性の向上や業務の質の改善を実現（2020年7月から順次展開）
- 社給スマートフォンの国内グループ全従業員への貸与拡大と、「Microsoft Teams」などのコミュニケーションツールの活用や業務システムとの連携強化による利便性向上（2020年度中に開始予定）
