SolarWindsの製品を悪用した2020年のハッキング事件に対する調査が米国で進められる中、Joe Biden米大統領はさらなるサイバーセキュリティ専門家を雇用しようとしているという。Reutersが米国時間1月22日に報じた。米国の複数の情報機関が、この大規模なハッキングに対するロシアの関与を指摘している。
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Reutersの報道によると、Biden大統領は最近成立した法律に基づき、国家サイバーディレクターの直属となる、サイバーセキュリティにフォーカスした新機関を設置するとみられる。ディレクターの筆頭候補には、Barack Obama政権下の大統領特別補佐官であり、米国家安全保障会議(NSC)でテロ対策部門のシニアディレクターを務めていたJen Easterly氏の名が挙がっているという。同氏は現在、投資銀行Morgan Stanleyのレジリエンス担当責任者だ。
Donald Trump前米大統領は退任前日の19日、外国勢力による米国へのサイバー攻撃にクラウドコンピューティングプラットフォームが使われないようにするための大統領令に署名した。
またTrump氏は2020年11月、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)が選挙に不正があったという主張の誤りを指摘した後、同庁のChris Krebs長官を解任した。Krebs氏は1月に入り、SolarWindsにおける大規模ハッキングのコンサルティングを実施するために同社に雇われている。Reutersによると、Biden大統領はKrebs氏が担っていた役割を遂行する人材として、Obama政権下で米国土安全保障省(DHS)のサイバー制作担当次官補を務めていたRob Silvers氏を推薦する意向だという。
米CNETはMorgan Stanley、Silvers氏、ホワイトハウスにコメントを求めたが回答は得られていない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。