「クラウドをうまく利用したいので、まずは信頼できる所に相談したい」――。こんなユーザー企業の声に、クラウドベンダーのパートナー施策はどう応えているのか。本連載ではこの問題意識のもと、これまでアマゾンウェブサービスジャパン（以下、AWSジャパン）と日本マイクロソフトを取材して取り上げてきたが、今回はパートナー施策について先頃説明会を行った日本IBMに聞いてみた。
日本IBMが提供する「ユーザーヘのパートナー情報」とは
筆者が聞きたいのは、「クラウド時代のパートナー施策は、ユーザーから見て最適なパートナーを選べるように分かりやすく情報提供する必要があると思うが、この点についてどう考えるか」、そして「分かりやすく見せるためにはパートナーの技量や得意分野、実績などを明確にする（格付けする）必要があると思うが、この点についてどう考えるか」の2つ。すなわち、上記の問題意識に対する見解である。
写真1：日本IBM 常務執行役員パートナー・アライアンス事業本部長の三浦美穂氏
これに対し、取材に応じた日本IBM 常務執行役員パートナー・アライアンス事業本部長の三浦美穂氏は、「いずれの質問にも必要があることは同意する。ただし、当社ではパートナーを格付けするような施策は取っていない」と答えた（写真1）。
今回、三浦氏に取材を依頼したのは、同社が先頃開いたパートナー事業方針説明会では「ユーザー視点のパートナー施策」について特に言及がなかったので、会見で説明役を担った事業責任者の同氏に聞いてみたかったからだ。
では、同社はユーザーに対してパートナーの情報をどのように提供しているのか。三浦氏が紹介してくれたのは、「Business Partner Directory」（以下、BPD）と「IBMソリューションリーグ」だ。
BPDはIBMの世界中のパートナーが提供するソリューションやサービスを検索できるポータルである。日本IBMサイトのトップページの最下段から「パートナーを選ぶ」をクリックすると、図1のような検索画面が現れる。この画面はまだ改良が続いているようで、今後、デザインが変わる可能性もある。
図1：パートナー検索ポータル「Business Partner Directory」（出典：日本IBM）
一方、IBMソリューションリーグは日本のパートナーが提供するIBMテクノロジーを活用したソリューションを、カテゴリー別に日本IBMのサイトで紹介しているものである。図2がその内容で、三浦氏によると「2019年にサイトを立ち上げて、現在のソリューション数は100を超える状況だ」という。
図2：パートナー紹介サイト「IBMソリューションリーグ」（出典：日本IBM）
