Dell Technologiesは米国時間4月14日、保有するVMwareの株式81％をスピンオフすると発表した。両社は2社の独立した企業となる。Michael Dell氏は引き続き、Dell Technologiesの会長兼最高経営責任者（CEO）、VMwareの取締役会会長を務める。
Zane Rowe氏はVMWareの暫定CEOにとどまる。正式なCEOの後任探しは継続される。
Dellは投資家向けのプレゼンテーションで、今回の決定の利点と理論的背景を説明している。ひとことで表現すると、Dellはこのスピンオフを、両社にさらなる戦略上の柔軟性と、財務基盤の効率化をもたらす手段として捉えており、またVMwareの信用格付けの維持と自社の信用格付けの向上を実現しようとしている。Dellはスピンオフで得た収益を借入金の返済に充てる計画だ。約93億～97億ドル（約1兆100億～1兆600億円）の収益を得られる見通しだ。
またDellによると、スピンオフ後も製品の共同開発や、販売とマーケティングの連携など、現在と同様に相互に有益な戦略的関係を維持する計画だという。
Dell氏はあらかじめ用意された声明で、「VMwareをスピンオフすることで、DellとVMwareにとってさらなる成長の機会が促進されるとともに、利害関係者に大きな価値をもたらすと期待している」とコメントした。「両社が重要なパートナーであり続けることで、Dellは顧客にソリューションをもたらす手段に関して、他社にない優位性を得られる。同時にDellはコアインフラとPC事業のモダナイゼーションを今まで通り推し進めるとともに、ハイブリッド／プライベートクラウド分野や、エッジ分野、通信分野の成長に向け、オープンなエコシステムを通じた新たな機会を捉えていく」（Dell氏）
VMwareは1998年に創業し、2004年にEMCに買収されている。Dellは2016年にEMCを買収した。Dellは2020年からVMwareのスピンオフを2021年9月以降に実施することを検討していた。
今回のスピンオフは、その延長線上にあるもののようだ。Dellはプレスリリースで、取引は2021年第4四半期中に完了する見通しとしている。スピンオフにあたり、VMwareはDellを含む株主に総額115億～120億ドル（約1兆2500億～1兆3000億円）の特別配当を現金で支払う。Dellは現時点で自社が所有しているVMware株式の80.6％に基づいて収益を見積もっている。
Dellのこれまでを振り返ると、創業者でCEOのDell氏は8年前、20年以上にわたる株式公開企業としての歴史に終止符を打ち、約240億ドルで株式を非公開にした。その後2018年に、売上高の増加と資本の増強を目指し、再び株式公開企業となった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
