IDC Japanは5月11日、国内テレワーク市場の2025年までの予測を発表した。コロナ禍で2020年は急拡大した一方、2022年までは縮小するとしている。
同社の推計では、コロナ禍によりテレワーク導入企業数が2019年の62万社から2020年は161万社に拡大し、テレワーク実施率も16.3％から42.6％に上昇、テレワーカー人口は約100万人から997万人に急拡大したという。
だが企業の一部は、コロナ禍への対応を理解し始めたり経済活動を進めたりすることからテレワークを廃止・縮小するという。テレワークの廃止は、従業員規模1000人未満の中堅中小企業で10.5％、大企業では7.7％に上る。縮小するのは中堅中小企業で41.1％、大企業で42.9％だった。IDC Japanは、ワクチン接種で新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれる2022年時点でテレワーク導入企業とその利用者がいったん減少するとしている。
企業にとってテレワークは経費節減効果があるものの、社員間のコミュニケーションの支障や社員のメンタルヘルスなどの課題をもたらしたとする。2023年以降は徐々にテレワーク実施企業が増加すると同社では見ているが、2020～2025年の年間平均成長率はマイナス0.9％とした。
国内テレワーク市場 テレワーク導入企業数予測、2019～2025年（出典：IDC Japan）
