日立製作所（日立） 、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）は、大阪市の協力のもと、5月20日から積水ハウスの賃貸契約と大阪市への水道使用開始に関する一連の手続きを一貫して実施する実証実験を行っている。日立が発表した。
水道使用開始手続きを対象に、積水ハウスと大阪市の間でブロックチェーン技術を活用した官民データの連携を検証する。入居者は、物件の賃貸借契約時に賃貸入居申込サイト「ShaMaison room Web」から必要な情報を登録することで、水道使用開始手続きも一括して可能となり、利便性が向上するという。
NEXCHAINは、賃貸入居プロセスをワンストップ化するサービスを2021年1月から提供しており、民間企業間でのデータ連携を行っている。今回の実証実験は、官民でデータを連携する初の取り組みだという。
実証の対象は、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、同意を得られた入居者。不動産賃貸管理会社が入居申込／契約時に得た本人確認情報をインフラ会社や事業者と連携することで、従来、賃貸入居後に必要となる電気やガス、水道などの契約手続きの効率化を目指す。
今回の実証実験は、日立が実証の企画／推進を取りまとめ、積水ハウスに登録された情報をNEXCHAINのプラットフォームを通じて大阪市水道局と連携し、物件への入居申込／賃貸契約と水道の使用開始手続きを実施する。
また、NEXCHAINのプラットフォーム経由で連携することで、大阪市水道局のコールセンターにおける電話による申し込みからウェブ申請へのオンライン化推進、業務効率化に向けた効果検証を行う。
賃貸契約と水道使用開始手続きのワンストップ化の概要（出典：日立）
