サイバーリーズン・ジャパンは3月28日、Google Cloudと開発したXDR（Extended Detection and Response：拡張型脅威検知＆対応）プラットフォーム製品「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を今夏から日本で提供すると発表した。現在は日本市場向けに開発中といい、提供開始は7月頃になるという。
Cybereason XDR powered by Google Chronicleは、Google Cloudのサイバーセキュリティ分析プラットフォーム「Chronicle」と、サイバーリーズンのエンドポイント防御および検知、脅威検知＆対応（EPP/EDR）などを組み合わせたセキュリティソリューション。海外では2021年10月に発表され、12月から米国市場を皮切りに順次提供が開始されている。
「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」の全体像。複数モジュールで構成される
この日記者会見した最高経営責任（CEO）のAlon Raskin氏は、日本法人の事業概要について説明。2016年の設立から顧客数が500社を超え、パートナー数も21社に達したとする。これまで同社は、エンドポイント環境を高度に保護するセキュリティソリューションを強みとしてきたが、脅威の巧妙化、複雑化を背景により広範囲の保護が求められているとし、Raskin氏は、クラウドを含むネットワークに接続されるIT環境全体を包括的に保護することに注力すると表明した。
製品は、Chronicleに収集されるさまざまなIT環境のセキュリティにまつわる各種ログのビッグデータを活用して、人工知能（AI）による脅威の分析、脅威がもたらす影響などの予測に基づく率先した脅威対応が可能になるとする。IT環境全般のセキュリティ対策状況の可視性を提供するほか、インシデント対応までを含むセキュリティ運用業務の自動化を推進し、組織における脅威の検知、対応、侵害防御までを支援する。また、同社およびパートナー各社がマネージドサービスとしてもXDRを提供するといい、顧客の運用負荷の軽減をサポートするとした。
Oktaとの連携デモ。サードパーティーとの連携ソリューションの拡充を進めているという
マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャーの菊川悠一氏によれば、先行して提供を開始した海外市場では、顧客から好評を得ているといい、メールセキュリティサービスやEPP、EDRの既存ユーザーからXDRの追加導入が始まっているという。
日本市場での展開についてシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントの纐纈昌嗣氏は、今回のXDR製品の投入により、既存製品の強みや充実したパートナープログラムも特徴付けることで、販売パートナー数を新規で130社獲得したいと述べた。これにより既存パートナーを含む約150社の販売経路で8万4400の法人顧客にアプローチ可能といい、マネージドサービスも利用も積極的に訴求していくとしている。
XDR製品の展開を発表したサイバーリーズン・ジャパンの纐纈氏、Raskin氏、菊川氏（左から）
