IDC Japanは、2022年の国内企業における人工知能（AI）システムの利用状況に関して調査を実施し、4月19日に結果を発表した。同調査の対象は511社で、AIシステムを把握する企業の担当役員や管理職、システム担当者らが回答した。
2022年におけるAIシステムの利用形態は、「全社的に利用」と「事業部門で利用」を合算した実利用の割合が53.1％と、2021年と比較して17.5ポイント上昇した（図1）。また2018年以降の経年調査において、実利用とPoC（概念実証）を合計した割合は増加傾向にあるとともに、PoCが一定の割合で存在していると分かった。
図1：2018～2022年の国内企業におけるAIの利用形態
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これらの要因の一つとして、企業ユーザーがAIシステムを利用する目的（ユースケース）が増加していることが挙げられる。2021年の調査では企業ユーザー1社当たりが取り扱うユースケースの数が3.0種類だったのに対し、2022年の調査では3.6種類と示されている（図2）。2022年におけるユースケースの種類は、「品質管理」が34.4％、「ITオートメーション」が32.4％と全体の3割以上を占めている。
なお、2022年の調査において翌年度に増加予定のユースケース数は2021年と比較しても多い。全体では3～5個追加予定の企業が37.0％と最も多く、6個以上の追加を予定している企業の割合も増加が見られる。
図2：ユースケースの種類と増加の傾向
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ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの飯坂暢子氏は「企業ユーザーのAIの実利用が広がることによりユースケースの多様化が進み、同時にデータの質や量、推論モデルの実行拠点が拡張している。データライフサイクル全体を俯瞰し、データ管理や分析など同期の取れたデータマネジメントが求められる」と述べる。
