今や多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、新しいビジネスを創造する動きも広まりつつある。本連載では、ビジネスにおけるテクノロジー活用の担い手として期待されるIT部門の現状と将来の展望について考察する。
最近は、「DX」に関するメールや記事、事例が多い。筆者は以前に、「2020年のDXは、企業（ビジネスサイド）にとって数年単位で訪れる予算が取りやすい時期」と提言している。このDXの定義（備考を参照）の議論はさまざまであるが、本記事では、定義の論争より、2022年5月現在における実際の企業がどのような状態かを分析する。
備考：DXの定義＝「DX推進指標」における「DX」の定義。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（出典：経済産業省「DX推進指標」とそのガイダンス、2019年7月、PDF）
筆者は、2019年に「2025年に向けてDXを推進するIT部門の役割とガバナンス」と題する全8回の連載記事を執筆した。この時は、「DXはビジネスの話、IT部門に必要な2025年に向けてのチェンジマネジメント」をテーマに解説し、それから3年が経過した。
2022年時点のDXに関して、ビジネスサイド、IT部門でもいろいろな挑戦や試行錯誤、他社の動向を調査したに違いない。例えば、このような試行錯誤として、「DXを最初に聞いた時に、実際にプロジェクトを始めてみる前に、社内の基準やツール、フローを作成する際に」、あるいは「会社を設立する前に、その会社で具体的な策を作る際に」など、検討したDX担当の方は多いであろう。また、この3年間におけるメディアの反応は、「DXの定義」を説明し、「どのように実装すべきか？」という解説が多くなされたと思う。
本連載では、全4回にわたり「DXビジネス推進におけるIT部門の現状と将来」を分析する。第1回（本稿）では、「DXビジネスを本格化する企業でIT部門は主役になれているのか？ 否か？」をまず確認する。結論から言えば、IT部門は主役になれているとは言い難い。これには2つの解釈があり、「主役になりたいが、やらせてもらえない」、あるいはその逆で、「IT部門が自らDX案件から身を引いている」の2つが考えられる。第2回では、「IT部門がDXの新組織で主役になっているケース」での要因を深堀し、第3回では、その逆となる「IT部門がDXの新組織で主役になれていないケース」での要因（課題）、そして第4回では、「IT部門がDXの新組織で主役となるために必要なこと」を解き明かしていく。
まず最近のDXの傾向はどのようなものだろうか。2022年5月現在の企業のDXに対する関心を分析するに当たり、毎年、日本情報システムユーザー協会（JUAS）から発行される「企業IT動向調査」を見ていこう。直近のレポートでは、下の図1にある「DX推進状況とDX推進組織の設置状況」の調査結果が発表された。
![図1.DX推進状況とDX推進組織の設置状況（出典：日本情報システムユーザー協会「IT動向調査」[2022年4月]より抜粋）](/storage/2022/05/12/46e1c3b407a489e8c06becc946198c4c/dxbiz_it0101.jpg)
図1.DX推進状況とDX推進組織の設置状況（出典：日本情報システムユーザー協会「IT動向調査」[2022年4月]より抜粋）
この調査では、1125社のうち「DXを推進している企業」は、「非常にそう思う（2.3％）＋そう思う（20.5％）」の合計23.8％であることが分かった（約25％とすると4社に1社の割合）。
また、図1の調査結果から以下のように分類できる。
- 社外に自社のDXを推進する別会社を設立：0.9％
- 社内にDX推進チーム（組織）を結成した経営者直轄型：15.2％
- 社内のIT部門内（もしくは業務部門内）にDX推進チームを結成：19.8％＋18.2％
これを下記の図2で示す。
図2.2019年以降、DXに関して「実際にアクションを起こした企業の分類」の4パターン（出典：サイバー研究所、2022年5月）
図1の調査結果にあるパーセンテージと図2で示した組織形態のパターン番号をクロス集計すると、おおよそ次のように分類できる。
- 図2の番号の1、２「社外に自社のDXを推進する別会社を設立（単独型、複数出資型）」は0.9％
- 図2の番号の3、「社内にDX推進チーム（組織）を結成した経営者直轄型」は15.2％
- 図2の番号の4、「社内のIT部門内にDX推進チームを結成」は19.8％
この「実際にアクションを起こした企業の分類」では、DXのビジネスとして、まず「DXサービスの新会社を創設」するケースが確認できる。例えば、デジタルマーケティング支援など「1.特化型」だ。また、「2.複数企業から共同出資で設立されたDX専門会社」もある。さらには、あくまで社内の新規組織の設立のみであるが、「3.経営直轄型（出島型）」「4.情報システム子会社にDXの組織を作った（出島型）」である。
JUASの調査結果では、「社内のIT部門内にDX推進チームを結成した：19.8％」（出島型）で、「4.情報システム子会社にDXの組織を作った（出島型）」に近く、最も回答が多かった。これは、IT部門や情報システム子会社に「デジタル」「データ収集」「クラウド」などの活用で、ビジネスサイドだけではDXのビジネスを開始するのが「難しい」と判断されたため、当初よりIT部門が関与しているのではないかと推察できる。
