TSネットワーク（TSN）と日立製作所は、物流の脱炭素化に向けた協業を開始した。TSNは、日本たばこ産業グループ（JTグループ）の物流を担っており、配送トラックおよび物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めている。日立は、電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウと「Lumada」ソリューションなどを生かし、TSNの脱炭素化を支援していく。
TSNの物流拠点において、9月から電気トラックの試験走行を行う。走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じ、電気トラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証および配送・充電オペレーションの構築を進める。また、物流拠点における太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量の調査を実施し、脱炭素化のポテンシャルを把握していく。
TSNは、これらの結果をもとに脱炭素化ロードマップを策定し、段階的に脱炭素化を進めていく。
電気トラック試験走行では、 物流倉庫2拠点を使い、走行距離に対するバッテリー残量推移の可視化・分析などを実施、充電器の最適配置や電気トラックによる配送・充電のオペレーションの構築などを検討していく。
太陽光発電調査では、物流拠点8カ所の活用を予定している。物流拠点内のスペースやパネル設置の仕方、屋根の耐荷重などを調査し、効果的な設置可能量を検討するとともに、余剰電力発生時の対応として送配電事業者への系統接続、蓄電池設置なども検討する。また拠点脱炭素化に向けた効果検証や目標達成に向けたPDCA（計画、実行、確認、行動）の業務プロセスを検討する。
2023年度以降に各物流拠点へ太陽光発電システムと電気トラックを導入し、さらに2030年度には複数の物流拠点をつないだ脱炭素化の加速を目指す。
