名古屋大学、NTT西日本、NTTデータ、Space BDは、「森林経営健全化プロジェクト」を1月から実施している。最初の取り組みとして、4月までの4カ月間で森林経営の健全化に向けた森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を効率的に評価するための技術実証を行う。
同プロジェクトでは、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化を目指している。カーボンクレジットは、森林の保護や植林、省エネルギー機器の導入などで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み。
4カ月間の技術実証では、サービス化に向けての4STEPのうちSTEP1に取り組み、CO2演算処理の機能開発のための樹木解析データの製造と現地計測データの精度検証を行う。
サービス化への取り組みとして、森林経営支援では森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な三次元（3D）地図データを導入することで、人的管理コストの低減につなげる（図1）。
図1：衛星画像を活用した森林解析例
同じくカーボンクレジットの発行サービスでは、これまで現地調査や航空機観測で行われていた森林のCO2吸収量の測定に衛星データを活用する。これにより、広範囲のCO2削減量を一度に確認することが可能になる。
プロジェクトの役割分担では、名古屋大学が森林分野への衛星画像解析の研究、森林CO2吸着量の算出モデル化の研究を行う。NTT西日本は全体プロジェクトの運営、技術パートナーの選定、データマートの構築を担う。またNTTデータは衛星画像の撮影、解析技術の高度化（全世界デジタル3D地図「AW3D」の活用による効率化・高度化）を進める。Space BDはビジネス設計と販路の開拓、技術パートナーの選定を担当する。
