NECは、2025年度を最終とする中期経営計画の中でデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げ、「社内DX」「コアDX」「社会DX」の３つのテーマを設定している。このうち「社内DX」の一環として、2022年10月に「社内DX開発センター」を立ち上げた。社内DX施策や新組織の現状などを同社に聞いた。
同社は2021年6月に、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（最高経営責任者）の森田隆之氏の直下で、執行役員常務兼CIO（最高情報責任者）兼CISO（最高情報セキュリティ責任者）の小玉浩氏が主幹する社内DX戦略を発表した。ここでは、制度とプロセス・組織およびITにデータと人を加えた「三位一体Plus Oneの改革」を基本方針に掲げ、SAPの統合基幹業務システム（ERP）を中核とした社内業務システムの標準化、各種データに基づく経営（データドリブン経営）環境の実現、働き方改革の推進などに関する大小さまざまな社内変革のプロジェクトを進めている。
NEC コーポレートトランスフォーメーション部門 DX戦略統括オフィス本部長の中田俊彦氏（右）と上席プロフェッショナルの関徳昭氏
小玉氏のもとで社内DXの推進を担当するコーポレートトランスフォーメーション部門 DX戦略統括オフィス本部長の中田俊彦氏は、「社内DXの取り組みは計画通りに進んでいる」と話す。
まず社内業務システムの標準化は、2021年発表の上述の戦略以前に、2008年から2018年まで取り組んできた経緯があり、SAPシステムへの統一やシェアードサービスセンターの設立などを図った。ただ、この段階で棚上げをせざるを得なかった本質的な課題もあったといい、2018～2019年はその課題の解決を進め、1400以上あったシステムの削減によるIT費用の半減化などの成果を達成したが、この時点でもSAP周辺だけで約200システムが残存するなどの状況だったという。そこで社内DXのビジョンやテーマをより明確にして設定したのが上述の戦略になる。
基幹業務領域におけるDXの進展状況
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現中期経営計画における社内DXの目標では、EBITDAの年間平均成長率9％、エンゲージメントスコア50％の達成を掲げる。現在は経営を取り巻く環境の変化が激しく、「VUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：あいまいさ）」とも言われるが、変化へ柔軟かつ迅速に対応するにはデータドリブン経営が必須だとし、SnowflakeやServiceNow、Tableauなどによる統合化された「One DATA プラットフォーム」と、全社横断のデータ活用を推進するセンターオブエクセレンス（CoE）を整備した。
社内DXにおける各種目標と「データドリブン経営」の概要
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基幹業務は「SAP S/4 HANA」を中核に標準化を進め、2022年度中にグローバルでのシステム統一を達成できる見込みだという。ここではSAPの提唱する「Fit to Standard」のアプローチを適用し、これまで「アドオン」として対応しなければならなかった周辺機能やアプリケーションの開発は「Side by Side」と呼ぶアプローチを適用する。主に「Side by Side」の開発を担うのが、2022年10月に立ち上げた社内DX開発センターだ。
