さくらインターネットは3月23日、独立行政法人の国立高等専門学校機構との包括連携協定締結を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）推進とデジタル人材の育成を目的にしている。さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏は「我々の知見やクラウドを学生や教員に提供しつつ、弊社従業員と教員の方々と共同で『活きた教育』コンテンツを作成、提供する」と取り組みの概要を説明している。
（左から）さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏、国立高等専門学校機構 理事長 谷口功氏
「新しい強みを持たなければならない」
内閣府が2021年12月26日に提唱した「デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像」では、デジタル基盤の整備や社会実装とともに、デジタル人材の育成・確保を重要戦略の一つに掲げていた。2022年度から5年間で230万人の育成・確保を目指し、教育機関や民間企業、離職者など各分野で支援策を講じている。
総務省が2022年3月に発表した「ICTの経済分析に関する調査」によれば、米国のIT投資額は過去25年間右肩上がりなのに対して、日本は25年間さほど変わらない。田中氏は「日本が得意としてきた『モノ作りで製品を売る』に陰りが生じている。安価に作るのであれば新興国が強く、その品質も日本の先人による技術移転で向上した。日本の強みが世界の強さにつながったのだが、日本は新しい強みを持たなければならない」と今回の包括連携協定に至る背景を説明した。
今回、国立高等専門学校機構を連携先に選んだ理由についても、田中氏は「キーワードは地方。北海道から沖縄と全国で高専を運営し、地元で生まれ、地元で学び、地元に貢献する人材育成の自由をデジタルでかなえたい。その中核となる学生を供給する源として同機構が存在する」からだと述べている。
今回の協定では就業体験を通じて、さくらインターネットと国立高等専門学校機構の人材交流、同機構の授業講師として同社従業員を起用。学生の研修環境先として同社を提供する予定だ。
包括連携協定の概要
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段階的かつ継続的な取り組みとして、さくらインターネットの教育プログラムと計算資源、国立高等専門学校機構が持つ教育の知見や学生の力を掛け合わせた教育プログラムの基盤作成に着手する。その後も教育プログラムを社会人に展開し、リカレント教育の機会提供を目指す。
同機構 理事長 谷口功氏は「学校の先生だけで（デジタル）教育するのは難しい。世の中の進歩が早く幅が広いから。さまざまな人々が一緒になって人を育てるの大事だ。（本提携を通じて）新しい分野を切り開きながら、人材育成の幅を広げたい」とコメントしている。
社会のデジタル化が進む一方で日本の情報化投資はほとんど伸びていない（出典：総務省「ICTの経済分析に関する調査」をもとにさくらインターネット作成）
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