富士フイルムビジネスイノベーションは、製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」を提供開始した。同サービスを利用することで、医療情報担当者（MR）が医師に対して行う市場直後調査において、MRの業務を約55％削減が見込めるという。
「医薬品情報提供DX化支援サービス」概要
同サービスは、医薬品の市販直後調査においてMRが医師に対して行う、安全性情報（医薬品を適正に使用するための留意事項などの情報）の確認依頼を電子メールや郵送のダイレクトメールで案内し、「医薬品情報提供Webプラットフォーム」を通じて医師の確認状況をタイムリーに把握することを可能にする。また、MRはいつどの医師にどのような安全性情報を案内したかといった履歴管理も行える。
これによりMRは、安全性情報を確認していない医師への確認依頼が適宜行えるようになり、MRの市販直後調査にかかわる業務の約55％削減が見込め、業務の効率化が図れる。
市販直後調査は、「医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（2004年厚生労働省令第135号）」で定められた調査。新医薬品の販売開始後（効能・効果の追加時等は承認後）6カ月間、診察において当該医薬品の適正使用を促し、必要な副作用等に関する情報を迅速に把握するために製造販売業者が実施する。
一方、医師は、医薬品情報提供Webプラットフォーム上で、必要なタイミングでの安全性情報の閲覧が可能となり、MRに都度情報提供を依頼する手間も軽減される。さらに同プラットフォームから安全性情報に関する資材（製品概要、適正使用情報、取扱説明書などのデータや印刷物）の閲覧・取得や発注ができる。
富士フイルムビジネスイノベーションでは、全国の医療機関を対象に新型コロナワクチンの市販直後調査を実施する製薬企業での採用を踏まえて、今回のサービス構築を実施した。
