北海道国民健康保険団体連合会（北海道国保連）と日立製作所は4月3日、2020年度より3カ年計画で共同構築してきた「健康・医療情報分析プラットフォーム：KDB Expander」を本格稼働させたと発表した。健康寿命の延伸や医療費適正化を目的に、北海道と道内全179市町村で活用され、全世代型予防・健康づくりの推進を支援していく。
今後、北海道全体や地域特有の健康課題の把握が可能な分析レポート、データヘルス計画作成を支援するデータセット、重症化予防などの保健事業推進に用いる対象者リストなど約50種類の帳票を提供する。これらのレポートやデータセットは、専用のポータルサイトを通じて各市町村が容易にダウンロードできる仕組みとし、健康・医療統計や対象者リストなどのデータをタイムリーに活用できるほか、医療や介護の各種施策検討および事業活用といった市町村の保健事業の推進に活用できるようになる。
「健康・医療情報分析プラットフォーム」の概要と活用イメージ
同システムは、北海道の人口の約7割にあたる若年層から高齢者まで約370万人の健康診断結果やレセプトデータといった健康・医療情報を、4つの保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、職域保険）から横断的に集約する。日立社会情報サービスが提供するデータヘルス支援ソリューション「スマートアナリシス／NI」をベースに構築され、健康・医療情報を収集、集約した上で、性別や年齢別などの多様な観点で制度横断的に分析し、データを抽出できる。
北海道国保連が管理するKDB（国保データベース）など複数のシステムとデータ連携しているほか、匿名加工された全国健康保険協会（協会けんぽ）のデータを同システムが稼働するサーバーに集約、格納する。データは、強固なセキュリティを担保した独自ネットワーク（国保医療保険ネットワーク）内に設置された特定端末のみで参照できる。
制度横断的に健康・医療情報を集約することで、現役世代から後期高齢者までの経年変化を個人単位で分析できるようになる。この分析データを活用し、例えば、重症化に至る病態遷移の経年変化パターンなど、「人生100年時代」を見据えた全世代横断でのエビデンス作りに取り組める。
分析レポートの1つとして提供する「健康レポート」は、市町村の保健師から被保険者への保健指導業務を支援する。日立の基盤「Lumada」を用いて、大規模な健診結果データなどを基に生活習慣病の発症傾向を分析し、健康改善アドバイスや過去の健診結果などをまとめた個人ごとのレポートとして提示する。開発に際して小樽市と室蘭市、北見市で2021～2022年度にかけて過去6年分のデータを用いた実証を行い、AIの学習や分析精度向上を行った。
北海道では、全国より高齢化が急速に進む中、健康寿命が男女ともに全国平均に比べ1歳以上短いこと、1人当たりの医療費も高額なことなどが大きな課題となっている。これらの解決に向け、北海道が中心となって施策立案に取り組んでいるものの、小規模な市町村が6割を占める地域性から人手が不足し、地域の健康課題を明確化し、予防・健康づくりを推進していくことが困難な状況にあるという。
このような背景を受け、「全世代型予防・健康づくり推進事業」として、北海道国保連はこの取り組みを企画、推進し、日立がこれまでに培った地域・職域保険のシステム構築実績やデータ分析ノウハウを基にシステム設計や環境構築などを行った。
今後両者は、将来的に10年分のデータ蓄積を進めるとともに、分析レポートやデータセットの拡充など本システムの強化を継続していく。これにより、市町村の保健事業推進の効率化を図り、北海道全体の予防・健康づくりを推進する。
