政府顧客向けにスパイウェアを販売していたイスラエル企業のQuaDreamが、近日中に閉鎖されることが明らかになった。イスラエルのIT業界ニュースサイトであるCTechが報じた。
Microsoft Threat Intelligenceから提供されたサンプルに基づき分析を行った、トロント大学ムンク国際問題・公共政策研究所のCitizen Labは、現地時間4月11日に発表したレポートで、QuaDreamが「iOS14」のゼロクリックエクスプロイトを利用し、開発した商用スパイウェアが、北米、中央アジア、東南アジア、欧州、中東の10カ国で、ジャーナリストや反体制派の人物、非営利団体の職員など少なくとも5人に対して使用されたと告発していた。
Reutersも、2022年にQuaDreamがイスラエル企業NSO Groupが開発するスパイウェアに似たものを開発していたと報じている。これらの告発によって同社の運営が難しくなったとみられる。
CTechは、情報筋の話として、QuaDreamはこの数カ月間厳しい状況に直面しており、同社のオフィスには現在、コンピューターやその他の機器を管理する従業員2人しか勤務していないと報じている。同社は近日中に営業を停止する予定で、従業員はすべて解雇される。同社の経営陣は、知的財産の売却を試みているという。
