日立システムズは、「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」の提供を開始した。2027年度末までに150社への導入を目指す。
同サービスは、企業の人事総務担当者向けに産業保健業務の効率化をサポートし、従業員向けには健康意識の醸成と積極的な健康維持・増進を支援する。企業に求められる従業員の健康管理などの法的な要件に対応する、人事・総務担当者の業務負荷を軽減する。
企業の人事総務担当者はこれまで、従業員の健康診断結果を紙や表計算ソフトで管理していたり、郵便やメール、電話で連絡したりしていたが、これらの一連の産業保健業務をシステム上で実施できるようになる。
さらに、従業員の労務情報と連携させることで、長時間労働などの対象者を自動で選び出し、産業医との面談や個人指導の徹底や結果の確認も可能になる。
健康支援サービス（MIRAMED）産業保健の概要図
産業保健業務の効率化では、各医療機関によって異なる判定基準で出された従業員の健康診断検査項目の判定値に対して、同サービスが日本人間ドック学会の判定基準または企業独自の判定基準を用いた統一基準で全従業員を自動判定、管理できるようにする。
その上で、産業医の意見聴取や就業措置の判断を行うことにより、企業の人事総務担当者は各検査結果の確認に費やす時間を削減し、素早く正確な判断が可能となる。さらに、健康診断の未受診者や再検査などの医療機関の受診が必要な従業員、就業措置の該当者などにシステムからメールを発信し、通知できる。
健康意識の醸成と積極的な健康維持・増進の面では、従業員がPCのブラウザーからアクセスできるポータルサイトで、健康診断の結果を閲覧でき、再検査の結果、主治医の意見書、長時間労働に関する問診票など会社から求められる資料もポータルサイト上で提出できる。
また、オプションサービスとして提供するスマホアプリを活用することで、将来身体の各部位に起こり得る変化の予測と生活習慣に関連した疾患のリスクをビジュアルで確認できる。さらに、スマホアプリ上で毎日提案される医学的エビデンスに基づいた、運動・食事・睡眠・ストレス・飲酒／喫煙という5つのカテゴリーについて生活改善策（チャレンジ）を行える。希望者は自宅にいながら産業医や保健師などとのオンラインでの遠隔面談も可能だ。
なお、同サービスはシステム基盤にAmazon Web Services（AWS）を利用しており、法規制に準拠したクラウド基盤上で提供している。このため、厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が定めたガイドラインやセキュリティ基準なども満たしているという。
利用価格は税別で月額7万円から。利用人数を100人と想定した基本システム利用料のランニング費用となっている。
