企業の従業員は、機密データが漏えいする可能性があることを大きなリスクだと認識しているにもかかわらず、一般に公開されているAIツールに機密情報を入力している。
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Veritas Technologiesが発表した調査結果によれば、こうした機密データには、顧客情報や売上高、財務データのほか、電子メールアドレスや電話番号などの個人を特定できる情報も含まれているという。また多くの従業員には、職場でのこれらのツールの利用に関する明確なポリシーやガイダンスが与えられていないことも分かった。
この調査は、オーストラリア、中国、日本、シンガポール、韓国、フランス、ドイツ、英国、米国の労働者1万1500人を対象として、市場調査会社である3Gemが2023年12月に実施したものだ。
一般公開されている生成AIツールの使用による企業のリスクを尋ねる質問では、回答者の39％が機密データの漏えいの可能性を挙げており、38％がこれらのツールは過った情報や不正確な情報、役に立たない情報を生成する可能性があると回答していた。また、回答者の37％はコンプライアンスのリスクを挙げており、19％は生産性に悪影響を及ぼす可能性があると指摘していた。
AIツールの利用頻度については、約57％が週1回以上使用しており、22.3％は毎日使用していた。一方、約28％の回答者は、それらのツールをまったく使っていないと述べている。
使途については、半数近く（42％）が調査や分析に生成AIツールを使っており、40％がメールのメッセージやメモを書くこと、41％が文章の推敲を目的として使用していた。
一般公開されている生成AIツールに入力することによってビジネス価値が得られると思われるデータの種類を尋ねた質問では、回答者の30％が顧客に関する情報を挙げた。また、約29％が売上高、28％が主要な財務情報、25％が個人を特定できる情報と回答しており、22％は秘密の人事データを、17％は会社の機密情報を挙げていた。
また回答者の約27％は、このような機密情報を公共の生成AIツールに入力してもビジネス的な価値は得られないと考えていた。
調査では、回答者の3分の1弱（31％）が生成AIツールに機密データを入力したことがあり、5％は入力したかどうかわからないことも明らかになった。ただし、3分の2近く（64％）は、一般に公開されている生成AIツールに機密データを入力したことはないと述べている。
新たなテクノジーの利用が企業にもたらすメリットを尋ねたところ、回答者の48％が、情報に素早くアクセスできるようになると答えた。40％は生産性の向上をメリットして挙げ、39％は生成AIが日常的な業務を肩代わりできると述べていた。また、34％は新しいアイデアの創出に役立つと答えている。
