Microsoftが2008年11月より米国にて提供している「Microsoft Online Services」が日本にもやって来る。同社が提唱する「Software Plus Services」の一環として、「Microsoft Exchange Server」などのサーバインストール型ソフトウェアがオンラインでも提供されることになるのだ。
Microsoft Online Serviceは、ビジネス向けのアプリケーションをオンライン上でサービスとして提供するものだ。Microsoftでは、サービスのプラットフォームを「Windows Azure」として発表しているが、その上で提供するコンシューマー向けサービスを「Live」ブランドで、ビジネス向けサービスを「Online」ブランドで提供することになる。Online Servicesの国内での提供開始時期は2009年上半期中を予定している。
Online Servicesブランドの下で提供されるのは、「Microsoft Exchange Online」「Microsoft SharePoint Online」「Microsoft Communications Online」など。すべてサーバインストール版をベースとしており、自社で運用しなくてもこれらの機能がMicrosoftの運用するデータセンターを通じてオンラインで利用可能となる。それぞれのサービスを単体で利用することも可能だが、すでに提供されているウェブ会議サービス「Microsoft Office Live Meeting」も含めたスイート版「Microsoft Business Productivity Online Suite」（BPOS）としても提供される。
「業界全体でソフトウェアをオンラインで提供しようという動きが進んでいる。Microsoftとしてもこの考えには賛成で、積極的にオンライン上でサービスを提供したい」と話すのは、マイクロソフト インフォメーションワーカー ビジネス本部 マネージャの磯貝直之氏だ。「ソフトウェアとサービスは相反するものではなく、補完関係にあると考えている。多くのオンラインサービスがオフライン版を提供しているのもそのためだ。だからこそMicrosoftでもSoftware Plus Servicesという考え方を推進している」（磯貝氏）
Online Servicesの運用形態は2種類で、企業ごとに個別のインフラを用意する専用タイプ（Dedicated）と、複数の企業が共通のインフラを共有する標準タイプ（Standard）がある。インフラを選択した上で、ユーザーが実際に利用したいサービスや機能によってさらに2通りのエディションが用意されている。Exchange OnlineおよびSharePoint Onlineのフル機能が利用できる通常版と、限定された機能を低価格で利用できるデスクレス版だ。デスクレス版は、通常版の約5分の1の価格で利用が可能だという。
米国ではすでにCoca Cola Enterprises、Autodesk、Energizer、Eddie BauerなどがOnline Servicesを利用している。米国の価格は、Exchange Onlineが1ユーザーにつき月額10ドルで、SharePoint、Communications、Live Meetingも含めたスイートの価格は月額15ドルとなっている。「外部調査期間に依頼して調べた結果、メールを自社運用した場合の1ユーザーあたりの月額コストは約12ドル。オンラインで提供するからにはコストメリットもうたっていきたい」と磯貝氏。日本での価格は3月10日に発表予定だが、日本でも米国と同じような価格帯で提供される予定だ。
