学校法人青山学院とマイクロソフトは12月1日、青山学院全学におけるマイクロソフト技術の利活用や、相互の知識・人材の交流などを含む産学共同について合意したと発表した。
具体的には、マイクロソフトの提供するホスティング型メッセージングサービス「Microsoft Live@edu with Exchange Labs」を、教職員、在学生に加え、保護者、卒業生などを含む15万人規模で展開するほか、「Microsoft Dynamics CRM」を利用した在学生や卒業生の情報管理、「Active Directory」による全学のアカウント管理の一元化、アプリケーション仮想化技術「Microsoft Application Virtualiation（App-V）」による多言語・複数バージョンのアプリケーションの同時利用や集中管理を実現するなど、2009年4月より段階的に青山学院全学へのマイクロソフト製品の導入を進める計画だ。
また、マイクロソフトが主催する大学CIOフォーラムに青山学院大学が参加し、大学改革のためのIT戦略の提言書の策定に関わったり、同大学講座へのマイクロソフトからの講師の派遣、講演など、相互の人材交流を深めることで、産学協同の取り組みを加速させるとしている。
青山学院とマイクロソフトでは、これらの取り組みにより、学校経営力の強化ととともに国際競争力のある人材の育成を目指していくとしている。また、青山学院では、全面的なマイクロソフト製品の導入によって削減できるコストについても一部を試算。これまで、初等部から、大学・大学院までのそれぞれでドメインを立てて行っていたアカウント管理をActive Directoryで一本化することにより、人件費ベースで約7割の運用コスト削減が見込めるほか、15万人規模のコミュニケーション基盤として「Microsoft Live@edu with Exchange Labs」を利用することにより、一般的な製品やサービスを用いて同等規模のインフラを構築する場合にかかる約47億円のコストを、その数％程度まで削減できる見込みという。
産学共同について発表を行ったマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏（左）と青山学院理事長の松澤建氏
