富士通とマイクロソフトは3月26日、エンタープライズ市場におけるソリューションビジネス分野で協業すると発表した。Windows Serverに加え、「Exchange Server」「Office SharePoint Server」「SQL Server」といったミドルウェア製品を取り入れたソリューション開発、および商談開拓からシステム構築、運用サポートに至る広範な協業体制を敷き、基幹システム分野におけるマイクロソフト技術の採用を積極的に進めていくという。
今回の提携をベースとした協業のスタートは2009年4月1日。本格的な協業開始に先がけ、2008年12月には富士通内部に、マーケティングとアライアンス推進を行う専任組織「MSソリューション推進室」と、マイクロソフト製品の技術支援を行う「MSミドルウェア技術センター」を設置している。また、2008年7月には、マイクロソフト内部にソリューションビジネスにおける商談支援を行う「富士通ビジネス本部」が設置されている。今後、セールス、エンジニアリング、サポートの各フェーズに対応するジョイントチームを組織し、共同でビジネスを進めていく。
また、富士通では、現在、全体で約2000人いるマイクロソフト認定エンジニアの育成を進め、今後3年の間にグループ全体で4000人に倍増させる計画という。
マイクロソフト 執行役、ジャパングローバルパートナー統轄本部担当の前田浩氏は、富士通と同社との協業の歴史は既に10年以上にわたるが、これまではあくまでも個別の製品ベースのものであった点を指摘した。新たにソリューションベースでの協業へと進むことで、顧客満足度のさらなる向上が期待できるとし、この提携が「時代の要請にかなったもの」と意義を強調する。
富士通 経営執行役、マーケティング本部長の中山恵子氏は、富士通においてはこれまで、「Oracleによるビジネスが中心となっており、マイクロソフトベースでの提案は積極的に行われていなかった」とする。一方で、市場においては「x86サーバとWindows、およびマイクロソフト製品によるソリューションがデファクトスタンダードとなっている」現実があるとし、今回の提携によって「富士通が新たに取り組む市場として、x86サーバとマイクロソフト製品によるエンタープライズソリューション分野を開拓していきたい」と述べた。
今後も着実な拡大が見込めるx86サーバ市場において、ビジネスの足場を堅固なものとしたい富士通と、パートナービジネスの強化によって、日本のエンタープライズシステム分野でのさらなるシェア向上を図りたいマイクロソフトの思惑とが一致した結果としての提携となる。両社では、今回の提携によって、ソフトウェア拡販および関連サービスの売上を、年率ベースで20％以上成長させることを目標としている。
