富士通と富士通総研は1月23日、経営の視点から企業の環境活動を評価し、改善提案を行う2種類の新たなコンサルティングサービスを開発し、同日より販売を開始すると発表した。これらのサービスと、既存の33種の環境業務ソリューションとを組み合わせ、「環境経営ソリューション」として提供する。
富士通、常務理事 環境本部長の?橋淳久氏
企業の環境問題に対する取り組みは、近年重要度を増してきている。富士通、常務理事環境本部長の?橋淳久氏は、この新たな環境経営ソリューションは、これまで、環境負荷低減活動や法規制をはじめとしたリスク対応を中心に個別に取り組まれることが多かった環境への取り組みを、経営戦略と一体化させ、「環境負荷低減」「経済価値向上」の両立を目指すものだと説明した。
新たに提供されるコンサルティングサービスは、「環境経営評価・改善コンサルティング」および「環境保全活動評価・改善コンサルティング」の2つ。これらは、富士通総研が独自に開発した「環境経営フレームワーク」を活用した、評価およびコンサルティングのサービスとなる。この「環境経営フレームワーク」は、COSOが提言する内部統制フレームワークやERM（統合的リスクマネジメント）フレームワーク、NGOであるGRI（Global Reporting Initiative）の提示するCSRに関わる報告のためのガイドラインなどを参考に構成されたものという。
「環境経営評価・改善コンサルティング」は、「環境経営フレームワーク」の6つの構成要素に基づく約100の評価項目に沿って、法規制への対応状況、業界の標準レベル、経営への経済的インパクト、社内実施レベルの統一性などの視点から、評価とコンサルティングを行うもの。「環境保全活動評価・改善コンサルティング」は、「環境フレームワーク」の構成要素のうち、環境保全活動に特化したコンサルティングサービスとなる。環境保全活動におけるリスクを、研究開発、調達、生産などの業務プロセスのフェーズごとに診断して効率性や確実性などを評価。課題を顕在化させ、改善提案を行うという。
これらのコンサルティングサービスを化学物質管理や、物流の効率化などを支援する環境業務ソリューションと合わせて提供することで、ユーザー企業における環境負荷低減と経済価値向上の両立を目指すとしている。
販売価格は、いずれも個別見積もり。提供は2009年4月1日に開始の予定。富士通では、環境経営ソリューションについて、2011年度末までに累計売上330億円を目標としている。
富士通総研が独自に開発した「環境経営フレームワーク」では、構成要素の1つとして「ITへの対応」をうたう。新たに発表された2つのコンサルティングサービスでは、このフレームワークを基盤に評価と提案を行うという。
