富士通は3月27日、グループ内のコンサルティング事業を統合すると発表した。4月1日付けで本社のコンサルティング事業本部を、子会社である富士通総研（FRI）に移管する。
富士通のコンサルティング事業本部は、内部統制や事業継続管理（BCM）体制の構築、上流コンサルティングなどの分野で実績を持つ。FRIはシンクタンクである経済研究所との連携による、経営／業務コンサルティングを手がけている。
両社の事業統合により、FRIでは経営とIT関連を一体化したコンサルティングを行うという。4月以降、FRIは従業員をほぼ倍増し、コンサルタント350人、経済研究所の研究員50人を含む430人体制とする。2007年度の売上高は97億円を見込む。
またFRIでは今後、富士通グループの研究開発（R＆D）中核会社である富士通研究所の成果の応用や、米Fujitsu Consulting Holdings、英Fujitsu Services Holdingsなど海外関係会社との連携を推進していく。
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