セールスフォース・ドットコム（セールスフォース）は1月18日、東京六本木のグランドハイアット東京で、「Partner Summit−OEM Program」と題したイベントを開催した。「誰にでもチャンスを！」をテーマに、セールスフォースのクラウドプラットフォームを活用するOEMパートナーなどに対して、同社のパートナー戦略の考え方や事業方針、新たなパートナープログラムなどを発表した。
セールスフォース・ドットコム、代表取締役社長の宇陀栄次氏
冒頭にあいさつに立った代表取締役社長の宇陀栄次氏は、「2011年にはグーグルなどが取り組むクラウドオンライン広告で650億ドル、当社が取り組むようなビジネスアプリケーション分野の市場規模の950億ドルとあわせて、クラウド全体の市場規模は1600億ドル（日本円で約16兆円）に達すると見られている。だが、今までにはなかったような、全く新たなビジネスがクラウドのまわりに登場している。自動車産業の発展も自動車メーカーの市場だけではなく、保険や駐車場、中古車、ガソリンスタンドなど関連市場を創出し、一家に一台の時代になることで、建設住宅産業にも影響を及ぼした。これらをあわせると130兆円の市場規模に広がっている。クラウドの市場規模が16兆円というのはまだまだ小さい。様々なパートナーが参入するという点では、“Cloud”ではなく、知の集合体を示す“Crowd”という言葉の方が適しているのかもしれない。当社の最新決算はまだ発表前の段階だが、日本では営業目標を超える実績となっており、対前年実績も上回っている。しかし、私は、クラウドの今年の市場規模は、目標としている市場規模の100分の1程度にようやく達した状況であり、これからまだまだ伸びる」と述べた。
セールスフォースでは、日本郵政から5年間に120億円規模の受注実績を獲得したが、「これとは別にDWHで60億円規模の発注があった。この部分は、我々のビジネスではない。SIerやISVは、導入コンサルティングやForce.comアプリケーションビジネスの展開、SaaS連携アプリケーションの提供、ERPやDWHに関するインテグレーションおよび再構築といった、クラウドのまわりにある大きなビジネスチャンスを獲得することができる」（宇陀氏）とした。
現在、Force.comアプリケーションとして、13万5000種類のソフトウェアが用意され、カスタムクラウドとして活用されているというが、「わずか半年前には7万5000種類と言っていた。様々な会社がクラウドプラットフォームの上にアプリケーションを開発しており、いま発表している数値も、近いうちに小さな数字になるだろう。ASPIC JapanのASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワードでは、当社が第1回目のアワードを獲得したが、最新のアワードでは、我々のプラットフォームの上で利用できるマーケティングツールがノミネートされている。我々の役割が変化してきている例のひとつだ」などと語った。
宇陀氏は、「従来のビジネスモデルは、ISVアプリケーションとライセンスと、当社のプラットフォームライセンスを一緒に提供していくものだったが、新たなビジネスモデルでは、当社からパートナーに対して、プラットフォームライセンスを提供し、ソリューションやアイデアを持っている企業と組んで、パートナーがワンストップでソリューションを提供できるようなものになる。従来のようながんじがらめのパートナー制度ではなく、ネットワーク時代に適応したパートナー制度が必要である。小さな規模のISVともOEMを結べるものにしていくほか、サポート＆サービスについても、当社が全面的に行うのではなく、オープンソースのようなコミュニティ型の体制が求められるようになる」と、同社が目指す新たなパートナープログラムの概要について説明した。
