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DNP、アクティブ型ICタグ利用のトレーサビリティシステムを開発--温度・位置データを蓄積

大日本印刷（DNP）は、温度・位置センサー、携帯電話モジュールを搭載したアクティブ型ICタグを使ったトレーサビリティシステムを開発した。生鮮食品業界、乳業メーカー、食品流通業界向けに2006年9月から提供する。

CNET Japan Staff  2006年8月22日 18時07分

　大日本印刷（DNP）は8月21日、温度・位置センサー、携帯電話モジュールを搭載したアクティブ型ICタグを使ったトレーサビリティシステムを開発したと発表した。生鮮食品業界、乳業メーカー、食品流通業界向けに2006年9月から提供を開始する。

　同システムでは、温度センサー、位置センサー、携帯電話モジュールを搭載したアクティブ型ICタグを、商品の外箱に取り付け、管理サーバから携帯電話モジュールを通じてICタグにアクセスする仕組み。

　出荷時点、搬送中、保管時点などのタイミングで、商品の温度と位置のデータを定期的に取得し、サーバに蓄積できる。配送先に到着した際には、位置データと、配送先の所在地データを自動的に照らし合わせて着荷確認を行う。

　温度、位置ともに10分〜2時間間隔でのデータ取得設定が可能。なお、搬送中に通信圏外になった場合には、温度データがICタグに保存され、通信圏内になった際に保存データを管理サーバが取得できる。

　ASPサービスで提供され、価格は初期費用が200万円、ICタグ端末1台あたり本体価格3万円、月額運用費が3000円。システムとサービス全般で、2008年度に5億円の売上げを見込む。

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