スターリングコマース、B2Bネットワークサービスの国内展開を発表--日本情報通信と提携

　スターリングコマースは6月10日、企業間の電子商取引やコラボレーションの基盤として利用できるネットワークサービス「Sterling Collaboration Network」（SCN）の日本国内での提供を開始すると発表した。

　SCNスイートには、VANサービス（Sterling Information Broker）、コミュニティ構築サービス（Community Services）、データ変換サービス（Translation Services）、可視化サービス（Visibility）、ホステッドアプリケーションサービス（Hosted Application Services）が含まれる。

　企業は、SCNを利用することにより、海外を含む取引先などとの企業間でのビジネスプロセスを自動化できる。従来の、専用線による海外との通信環境における課題であった、コスト高や安定性の低さといった問題を解決できるとする。利用価格は、個別見積もりによる月額ベースとなる。

　米Sterling Commerce、グローバル・プロダクト＆マーケティングSCN部門ダイレクターのJosh Hardy氏は、「EDI（Electronic Data Interchange）は死に絶えたと言われた時期もあったが、実際にはそうではなかった」と、企業間通信のトラフィックが2012年までに倍増するというガートナーのトレンド分析を引用。データフォーマットやプロトコルが多様化することにより、B2Bの通信はより複雑になり、SaaSアプリケーションの普及で社内システムとSaaSのインテグレーションの重要性が増すことを指摘した。SCNでは、ワールドワイドで利用できる信頼性の高いネットワーク環境を、データ変換、データ同期管理、ドキュメント追跡、レポート表示といった独自の付加価値と共に提供することにより、企業間におけるビジネスプロセスの自動化を可能にするという。

　スターリングコマース代表取締役社長の小路恒久氏は、SCNにおける日本独自の展開として、日本情報通信との戦略的提携を行うことを発表した。同社は国内で1987年よりEDIサービスを提供する企業。国内で1500の企業へサービスを提供してきた実績のある日本情報通信のEDIサービスと、ワールドワイドにおいて1万6000の顧客ベースと高い信頼性を誇るSCNとを組み合わせることにより、ユーザー企業は、国内、海外を問わないEDIサービスとアプリケーションを利用できるという。ゲートウェイにおいては、全銀手順などの日本特有のプロトコルを国際標準のものに変換する機能を提供する。