マイクロソフトは7月16日、小売り大手のセブン-イレブン・ジャパンが社内PC約5000台にOS「Windows Vista Enterprise」とオフィス製品「Office Professional Plus 2007」（2007 Office system）を導入することを決定したと発表した。
マイクロソフトが協力する形で、野村総合研究所が1月から導入検証を開始、6カ月という短期間で現行環境からの改良、約250の業務アプリケーションの移行を実現。この7月から順次社内展開しており、運用を開始している。
企業内の情報システムでは、ウイルス対策、適切な情報管理、データのバックアップなどが求められ、PCには法令順守（コンプライアンス）対策が求められるようになっている。そうした局面では、システム管理者の負担が増加、利用者の生産性低下を引き起こす傾向にある。また、社内PCのバージョンアップ作業は、アプリケーションの互換性検証、多数のPCへの展開など情報システム部門の負担が多く、課題が多い状況となっている。
こうしたコンプライアンスを巡って社会的要請が高まりつつある中で、セキュリティ対策を行ってきているセブン-イレブン・ジャパンは、社内システム環境を再構築するにあたり、Vistaに搭載されるセキュリティ機能の標準実装、社内展開や運用管理負荷の軽減も含めたITシステム全体におけるコスト削減が可能であることを評価。それとともに2007 Office systemが、生産性を維持しつつ、閲覧権の設定などの適切な情報管理を可能とする文書管理、文書共有システムの構築ができることを評価して、今回の導入を決定したとしている。
