ネオジャパンは9月14日、中堅中小企業向けにアプリケーションのオンデマンドサービス「Applitus(アプリタス)」の提供を開始したことを発表した。いわゆる「SaaS(Software as a Service)」的な事業形態を取ることになる。
今回開始したApplitusは、ユーザーが自らのニーズにあわせてウェブアプリケーションをベースとしたソフトを組み合わせて、ネットワーク経由で提供される、月額制のアプリケーションサービス。
グループウェアや営業日報管理、顧客対応メール共有などの同社パッケージ製品群のほかに、それらのカスタマイズ、企業にあわせたシステムの受託開発、他社製パッケージソフトを「オーダーメイド感覚でオンライン提供していく」(同社社長の齋藤晶議氏)という。
Applitusで提供されるアプリケーションは以下の通り。
- グループウェア「desknet's」:スケジュールや回覧板、ワークフロー、文書管理など22機能を搭載
- グループウェア「desknet's with Ajax」:従来のdesknet'sの機能にAjax技術を採用。デスクトップアプリと同様の操作性、サーバ負荷削減を実現しているという
- 営業日報管理システム「desknet's SSS」:営業日報の登録だけで、営業行動管理、商談管理、売り上げ・粗利集計などの情報を共有できる
- 顧客対応管理システム「desknet's CAMS」:メールヘルプデスクやコールセンターなどの顧客対応業務を効率化できる
- イントラブログシステム「desknet's Blog」:業務に役立つ情報やアイデアを蓄積・共有する
- データ送信システム「desknet's DAX」:メールサーバに負担をかけない、大容量データ配信ツール。パスワード指定やデータダウンロード回数制限などの機能を搭載
- eラーニングサービス「ナレッジデリ」:eラーニング教材の制作、コンテンツ管理、受講者管理などの機能を統合
今回のサービスでは、ネオジャパン以外の他社製品提供の第1弾としてデジタルナレッジのナレッジデリが決定しているが、齋藤氏は「例えばアルバイトシフト管理やECサイト構築、テレビ会議など、さまざまな提携を進めているところ」と、他社製品のラインアップを拡大する予定であることを説明している。
「ネオジャパン自体でも、会計システムや販売システム、ファイル共有、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などの提供を予定している」(齋藤氏)
Applitusでは、30〜200人の中小企業、自社にあわせたカスタマイズを希望する中堅・大企業の部門などを対象としているが、実際に導入前にお試しで利用することができる。申し込んでから数日で試用環境(60日間)を用意できるという。
同サービスのインフラはビットアイル(ISMS取得)のデータセンターで運用されている。また、サービスプラットフォーム上には、ユーザーが利用できる領域として20Gバイトが標準で提供されている。エンドユーザーの増加などに対しても、ディスク容量やCPUを追加することが可能。
ユーザー企業が実際に利用する際には、サーバ管理ツール「PLESK(プレスク)」(米SWsoft社開発)が標準で提供される。PLESKを利用すれば、クライアント管理、メールのウイルス対策やスパムフィルタ、ファイアウォールなどのセキュリティ設定、データバックアップが行うことができる。
またインフラ面では、VPNとして「PacketiX VPN 2.0」を今後提供する予定としている。これにより、データセンターにあるサーバと企業の間でVPN通信が行うことができる。PacketiX VPN 2.0により、NATやファイアーウォール越えなどの設定が簡単に行えるようになる。
価格はベーシックプラットフォームサービスが1万5750円、導入初期のシステム構築費用として5万2500円、各アプリケーションの利用料が1ユーザーあたり525〜1050円となっている。料金は、年額費用方式と月額式のどちらかを選択できるようになっている。カスタマイズ費用を分割して月額払いにすることも可能としている。
なお、ネオジャパンでは、2007年3月までの販売目標として250社を設定している。
今回、SaaSの形態を取ることについて齋藤氏は「これまでに大企業1000社以上への導入を展開してきた。そこで得られたノウハウをSaaSという形式で中堅・中小企業に提供していきたい」と語る。
「これまで、パッケージソフトの開発のほかに、インフラ周りまで面倒を見る受託業務も数多くこなしてきた。そういった経験があることから、パッケージソフトからいきなりSaaSに方向転換するわけではない」(齋藤氏)
今後の展開について齋藤氏は「Applitusのプラットフォームを使って他社のアプリケーションを提供してもいいのでないかと考えている。つまりインフラを提供することが収益源となるからだ」との考えを明らかにしている。