国産ソフトの海外拡販を推進--総務省とソフトベンダー22社が共同の検討会

　総務省はこのほど、情報通信ソフトウェアの国際競争力強化に向けた検討部会「オーバーシーズ・オペレーション部会」を発足した。

　同部会では、SaaS（Software as a Service）など、ソフトウェアをネットを通じてオンデマンドで提供するサービスの言語のローカライズ化をはじめ、相互利用のための技術連携など、海外で展開する際の課題と対応方策を、サイボウズなど、国内の情報通信ソフトウェアベンダー22社が参加するMIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム）と共同で検討する。

　総務省では、2006年10月から「ICT国際競争力強化懇談会」において、情報通信分野における国際競争力の強化について、基本的な戦略の方向性の検討を続けてきた。今回、同懇談会の重点課題のひとつとして取り上げられた、SaaS型サービスの普及促進を目的に、MIJSの活動を支援し、オブザーバーとして同部会に参加することを決めた。

　同部会は今後、欧米の市場、および技術的動向について早急に実態を把握した後、国内の情報通信ソフトウェアの国際競争力強化のために必要な技術連携などの課題について検討する。さらに、2007年度中に海外における展示会への出展など、具体的なプロモーション活動を開始する予定だ。