MIJSコンソーシアムが連携技術を初披露--18社の製品連携の具体策とビジネス基盤強化を発表

山下竜大(編集部) 2007年02月01日 23時41分

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 メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(MIJS)は2月1日、「MIJSが日本のソフトウェアビジネスを変える」をテーマとしたカンファレンス「MIJSカンファレンス Japan 2007」を都内で開催。会場の定員を上回る900名以上が来場した。

 MIJSは、日本のソフトウェアベンダー18社(2007年2月1日現在)が、各社製品の相互連携を実現することで、海外展開および国内ビジネス基盤を強化することを目的に、2006年8月7日に発足されたコンソーシアム。会員企業が提供するソフトウェア製品を連携するための具体的な仕組みの実現に取り組んでいる。

MIJSの松田氏 MIJSカンファレンスのオープニングで挨拶するMIJS理事長の松田孝裕氏。

 オープニングのステージに登場したソフトブレーン代表取締役社長で、MIJS理事長を務める松田孝裕氏は、「MIJSの取り組みを推進することで、アプリケーションは日本のソフトウェアが優秀だというナショナルブランドを確立したい。よくコンソーシアムは、仲良し集団と言われことがあるが、MIJSは各社製品の連携のための具体的な成果や取り組みを広く公開していきたい」と話す。

 同カンファレンスは、MIJSの取り組みを紹介する最初の成果のひとつとなる。MIJSはまた、海外進出に関しても強い意欲を示しており、すでに2006年11月に、上海に中国事務局を設置。続いて、欧州のパートナー企業と近くビジネス基盤を確立するほか、北米市場や東南アジア市場向けにも事務局を設立する予定だ。

3つの連携技術でトータルシステムを実現

 製品連携の具体的な取り組みとしては、各社の製品間をつなぐアプリケーションを独自に開発し、連携させていた従来型のピア・ツー・ピア連携ではなく、SOA(サービス指向アーキテクチャ)をベースとした連携への移行を推進。「トランザクション連携」「マスタの共通企画化」「横断的機能の共通インフラ化」の3つの連携テーマに基づいた製品連携を目指している。

 システムインテグレータの代表取締役で、MIJS技術部会の会長である梅田弘之氏は、「調べてみると18社の製品はピア・ツー・ピア型ながら、すでに多くの連携実績があることが分かった。今後は、トランザクション、マスタ、インフラの3つの連携により、企業内トータルシステムを実現できる仕組みを実現していきたい」と話す。

 トランザクション連携では、アプレッソのEAI(Enterprise Application Integration)製品「DataSpider」を中心に、各社製品に対応したアダプタを開発。SOAベースのアプリケーション連携を実現する。また、マスタ連携では、既存製品のマスタについてはアダプタ連携で対応するが、新規製品に関しては、MIJSで規格化されたマスタ設計を採用することで、すべての製品が共通のマスタ使って業務処理を行える環境を実現する。

 梅田氏は、「ひと言に“社員コード”といっても、製品により桁数や属性、定義方法が異なっている。これをMIJS規格としていかに共通化できるかが課題のひとつ。たとえば、会計システムで、社員の退職を入力すると、共通マスタ経由で各社製品の社員マスタに反映される仕組みを実現したい」と話している。

 さらにインフラ連携では、製品ごとに独自に実装されているインフラを、MIJSで規格化した共通インフラによる連携を実現。各社製品の機能をモジュール化し、必要な機能だけを共通インフラ上で組み合わせて使用できるしくみの実現を目指している。

 たとえば、帳票機能を中心とした共通インフラ機能では、ウイングアークの帳票開発プラットフォームである「Super VisualFormade(SVF)」を中核に、帳票出力機能を共通化することで、各社製品が帳票作成や出力の機能を共通化することが可能。また、ログ取得/管理機能では、ビーエスピーの「Loganizer」やクオリティの「QAW/QND」を中核に、ログ情報とインベントリ情報の集中管理を実現。監査のための詳細な分析を各社製品から可能にする。

 MIJSコンソーシアムでは、3つの連携のための仕様の第一弾を2007年8月下旬にリリースする計画としている。

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