ワークスアプリケーションズは1月27日、資産管理システム「COMPANY Assets Management（COMPANY AM）」の全バージョンに「資産除去債務」に対応する機能を搭載した。資産除去債務は、国際会計基準（IFRS）への“コンバージェンス（収斂）”項目の一つ。
COMPANY AMのユーザー企業は、最新版に加えて保守サポート中の全バージョンで資産除去債務に必要な機能を無料で追加できる。COMPANY AMは、固定資産管理やリース資産管理、貸借不動産管理などに対応する総合資産管理パッケージ。資産除去債務管理業務でも、固定資産の解体や撤去に関連する費用や貸借不動産の原状回復費を管理できる。
資産除去債務は、2010年4月以降に始まる会計年度からすべての上場企業を対象に義務付けられている報告項目。法令や契約で除去が決められているものについて、撤去費用を事前に負債として計上する必要がある。負債計上や減価償却など会計処理に影響があるため、資産管理システムでの機能追加や変更が求められている。
日本の上場企業は、IFRSへの対応を迫られる一方で、償却資産税や法人税など、日本の税法に基づいた申告業務も並行して対応する必要がある。ワークスは、早ければ2015年にも始まると見込まれているIFRSの強制適用後も、COMPANY AMを活用することで継続的に申告業務の負担を軽減できるとしている。また、IFRS強制適用を視野に入れた変更やコンバージェンスに向けたシステムの機能追加でも無償バージョンアップで、ユーザー企業に追加のコスト負担をかけずに対応していくとしている。
