NECは1月26日、2005年度第3四半期（10〜12月）の連結決算を発表した。NEC全体での売上高は1兆1447億円（前年同期比3％増）。営業利益は190億円（同17億円減）。税引前利益は240億円（同35億円減）。純利益は208億円（同186億円減）。
海外市場での携帯電話機の価格下落や、前年同期に固定系通信システムの大型案件があったことなどが影響したものの、移動通信システムやパーソナルコンピュータが大幅に伸びたことにより全体での売上高は増収となっている。ただし、販売費や一般管理費の増加により、営業利益は減少したとしている。
セグメント別で見ると、ITソリューション事業の売上高は5123億円（同4％増）、営業利益は168億円（同92億円減）。うち、パーソナルコンピュータ分野の売上高は2071億円（同16％増加）と大幅に伸長。SI／サービス分野の売上高は、1699億円（同1％増）と堅調に推移した。ただし、価格下落や急激な円安の影響などから営業利益は減少している。
ネットワークソリューション事業の売上高は4083億円（同6％減）、営業利益は132億円（同63億円増）。モバイル分野では、海外市場でのモバイルターミナルの価格下落等の要因で、分野での売上高は前年同期比5％減の2306億円となった。事業全体での営業利益の増加は、モバイルインフラ構築投資が好調に推移したためという。
エレクトロンデバイス事業の売上高は2075億円（同1％増）、営業損益は28億円の損失（同50億円減）。半導体分野において、生産性改善や費用効率化などの施策を行ったものの、売上高の減少や製品価格の下落の影響による利益の減少を補えなかったことや、研究開発費用の増加などが損失の原因とする。
同社では、モバイルターミナル分野を除くネットワークソリューション事業とITソリューション事業の成長を加速させると共に、モバイルターミナル分野およびエレクトロンデバイス事業の好転を目指す。モバイルターミナル分野では、海外、特に中国市場でのハイエンド分野への集中投資、エレクトロンデバイス事業では全体的な営業力強化といった施策を行うという。
なお、2005年度通期の業績予想に変更はなく、売上高は4兆9300億円、営業利益は1000億円、税引き前利益は900億円、純利益は600億円を見込む。
