マイクロソフトは12月12日、メッセージングサーバ新製品「Microsoft Exchange Server 2007」の戦略発表会を行った。同製品の開発はすでに完了しており、ボリュームライセンスの提供は12月15日、パッケージ製品の提供は2007年1月30日より順次開始される。
Exchange Serverは、クライアントとなるOfficeアプリケーション「Outlook」の登場以降、単なるメールサーバとしてではなく、両製品の組み合わせによって最大限に能力を発揮するメッセージベースのコラボレーションプラットフォームとして進化してきた。最新バージョンとなる「2007」の開発に当たって重視されたのは「生産性の向上」「セキュリティ、コンプライアンス」「管理性の向上」の3点だという。
生産性の向上については、先ごろ企業向けの提供が開始された「2007 Office System」との親和性の高さに加え、Windows Mobile端末によるリモートアクセス、VoIPシステムとの連携によるユニファイドメッセージング機能などによって実現するという。
また、昨今、特に企業の要請が高まっているセキュリティやコンプライアンスに対応するための機能として、メール送受信時にメッセージの内容によってルールベースのフィルタリングや転送処理を行う「トランスポートルール」や、ActiveSyncプロトコルを使って紛失したモバイル端末上のデータを消去できる「リモートワイプ」などが追加されている。
マイクロソフト、インフォメーションワーカービジネス本部本部長の横井伸好氏。
新バージョンでは、動作プラットフォームがインテル64（EM64T）やAMD64などのx64アーキテクチャベースのシステムとなっている。「企業のメッセージングシステムに対する依存度はますます高まっており、もはやミッションクリティカルなシステムと言える。Exchange Server 2007では、64ビットプラットフォームへの対応により、より高い可用性、安定性を実現できる」（マイクロソフト、インフォメーションワーカービジネス本部本部長の横井伸好氏）という。
発表会には、パートナー企業の代表として、W-ZERO3を利用した企業向けソリューションやExchangeのホスティングサービス「Access P-BERRY」を提供しているウィルコム、Exchangeの導入支援やサポートサービスを提供している大塚商会、ストレージシステム「ETERNUS」とExchangeを組み合わせた災害対策ソリューションなどを提供している富士通、加えて64ビットアーキテクチャのサーバ向けプロセッサを提供するインテルの代表者が招かれ、新バージョンの発表に対して祝辞を述べるとともに、新製品をベースとしたソリューション提供にコミットした。
マイクロソフトでは、Exchange Server 2007の発売に合わせ、旧バージョンのExchangeユーザーおよびIBMのLotus Notes/Dominoユーザーの新バージョンへの移行を促すことを目的とした「Exchange Server Thank You No.1キャンペーン」を実施する。
これは、2006年12月12日から2007年6月29日までのキャンペーン期間中に、Exchange 2007へアップグレードしたユーザー企業に先着で1000台の「W-ZERO3[es]」を提供するほか、Notes/DominoからExchangeへ移行したユーザーに、先着でx64サーバーマシン100台、Exchangeのホスティングサービスに新規加入したユーザーに1カ月間の無料使用権を提供するというもの。
「Thank You No.1」というキャンペーン名称は、「国内統合コラボレーティブアプリケーション市場」におけるIDC Japanの調査で、Exchange Serverが2年連続マーケットシェア1位を獲得したことに由来するものといい、新バージョンの投入により、さらなる躍進を目指すための販売促進策という。
