災害時にも普段通りに製品提供を--富士通が事業継続マネジメントを強化

藤本京子(編集部) 2007年08月21日 18時07分

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 富士通は8月21日、部品などの調達における事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を強化すると発表した。災害時に取引先企業が事業継続できるかどうか、独自の評価モデルを使って評価し、その結果をふまえて取引先の事業継続能力向上に向けた支援を行う。

 評価モデルと支援方法は、富士通の購買本部と富士通総研(FRI)が、富士通社内でのBCMの実践経験を基に共同で開発したものだ。

 富士通は、2005年9月にBCMを推進するための専任組織を設置し、自らのBCM能力を高める取り組みとして、主要な製品やサービスを中心に事業継続計画(BCP:Business Continuity Planning)を策定してきた。また、取引先とお互いの課題を共有化し、最適な調達実現に向けた改善活動に取り組んでいた。

 今回さらにBCM能力を高めるため、取引先のBCM能力と、災害時の対応状況や復旧に必要な時間などを基に重要部品の供給継続能力を評価し、BCM能力を部品単位で把握できるようにする。これにより、サプライチェーンで不測の事態が発生した場合にも、重要製品やサービスへの影響度が詳細に把握でき、迅速な対応が可能となる。

 また、取引先評価の結果、BCM能力が低いと評価された取引先を中心に、問題点を分析し、BCPの策定を支援する。さらに、取引先が被災した場合、現在は電話やメールによる確認という手段を取っているが、今後インターネットを利用した富士通の調達用BtoBサービス「ProcureMART」と安否確認システムを連携し、コミュニケーション手段としてのインフラを構築する計画だ。

富士通岡田氏 富士通 取締役上席常務 岡田晴基氏

 取引先を支援するにあたっての費用は、「できるだけ低い価格で提供するよう検討中」(富士通 取締役上席常務 岡田晴基氏)としている。FRIの提供するコンサルティングには別途費用がかかる予定だ。

 まずは、パソコンおよび携帯電話事業部門が連携し、サプライチェーン全体でのBCM強化を実施する。2008年度からは、富士通の全事業部門へ適用拡大する。

 FRIは、今回の取り組みに基づき、サプライチェーンにおける不測の事態の課題と対策を評価する「サプライチェーン継続性評価サービス」を、2007年度下期より提供する予定。主に「電子部品を調達する企業を対象にサービスを展開する」(富士通総研 代表取締役副社長 平田宏通氏)としている。

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