海外コメンタリー

人工知能を企業で活用するには--4つの事例を紹介 - (page 2)

Mary Shacklett (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2015-09-21 06:30

3.予測的営業支援

 Salesforceが発表した調査によれば、営業支援アナリティクスの利用は2015年と2016年の間に58%増加する見込みであり、営業リーダーの74%が、その12カ月から18カ月の間に予測的営業支援アナリティクスを利用することを計画しているという。オンラインショップの利用者は、ショップが提示する過去に購入した商品に似た本、音楽、服などのお勧めという形で、日常的に予測的営業支援アナリティスクスを目にしている。

 予測的営業支援アナリティクスにはいろいろな選択肢があるが、営業支援ソフトウェアの普及度を考えれば、やはりSalesforceがもっとも有力だと言うべきだろう。Salesforceはクラウドベースであるため、利用の開始にあたって社内に置くハードウェアを購入する必要もなく、中小企業にとっては利用しやすい。

 ビジネスでの利用価値:ほかの企業よりも先に顧客にアクセスすることによって、各消費者の潜在的な消費のからより多くを獲得でき、全体的な収益の増加につながる。

4.カードの不正使用検知

 米国の小売店は、クレジットカードの不正使用によって、2014年に320億ドルの被害を受けている。AIで各ユーザーの利用パターンと消費額の幅を分析し、異常を発見することで不正使用を検知することは、小売店だけでなく、銀行や信用組合、その他のクレジットカードでの支払いを受け入れるあらゆる企業で極めて重要だ。

 MasterCardやVISAなどの大手カード会社は、AIによる不正使用検知をサービスに含めている。企業が利用できる独立した不正使用検知ソフトウェアソリューションも数多く出回っている。有名なのは、FICOACINICESASなどだ。

 ビジネスでの利用価値:クレジットカードの不正使用で被害を受けているのであれば、何らかの対策を行う必要がある。不正使用検知AIを利用すれば、リアルタイムでの予測的な分析を行うことができ、不正使用の発見に有利になるだろう。

AIの利用はまずビジネスケースの作成から

 AIを利用して成功している企業は、ソリューションに投資する前に、まず戦略的および経営的にAIがどう役に立つかを見いだしている。これが、ビジネスケースに基づいてAIソリューションを購入すべき理由だ。AIソリューションが自分の会社の目的達成に役立つかどうかをベンダーとの議論には、業績を評価する指標(KPI)をあらかじめ定めてから臨むべきだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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