アクセンチュアは1月27日、ビジネスに創造的破壊をもたらすために、今後3年間で活用されると予測される、重要なテクノロジトレンドを解説調査レポート「テクノロジービジョン2017」を発表した。
今回の調査では、79％の回答者が「AIによって顧客からの情報の入手方法や、顧客との関わり方が劇的に変化する」と答え、80％が「企業や組織は、人々が現在いる場所だけでなく行きたい場所まで把握して、人々が望む結果に導くためにテクノロジーを活用する必要がある」という点に同意していることが分かった。
また、複数のサービスを1つの接点で提供するプラットフォーム企業によって、業務や企業間競争のあり方についてのこれまでのルールが完全に崩されているが、今後、企業が必要とするのは、単なるプラットフォーム戦略ではなく、リッチで強固なエコシステムのアプローチだとしている。オンライン調査でも、すでに27％の上級役職者が「デジタル・エコシステムによって、組織の価値の創出方法が変革されつつある」と答えているとした。
同レポートでは、人材活用についても触れ、オープンな人材マーケットプレイスの活用へと企業が舵をきりはじめていると指摘。今回の調査対象となった上級役職者の85％も、「フリーランスワーカーの活用を今後1年間で拡大させる予定がある」と回答しているという。
アクセンチュアは、同レポートの中で、企業は未踏の領域を探っていかなければならないとし、ただ単に新しい製品やサービスの提供に力を入れるのではなく、これまでとは全く異なる新たな産業のためのルールや業界標準の確立を考えるべきだと指摘した。そして今回の調査でも、74％の回答者が、自社は「まだ誰も明確に定義していない、デジタルをテコにした新たな産業に参入しようとしている」と答えていると報告している。
このレポートは、アクセンチュア・テクノロジー・ラボが作成した。作成に当たっては、公的機関や民間企業、研究機関、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業に在籍する25人以上の有識者から収集された知見を参考にしている。また、テクノロジ分野の有識者や業界の専門家、約100人のアクセンチュアの経営幹部に対するインタビューも実施し参考にした。さらに、31カ国、16の業界にわたる5400人以上の上級役職者およびIT担当役員を対象に、オンライン調査を行い、その結果を内容に取り入れている。主な回答者は、年商5億ドル以上の企業の上級役職者および部門・部署の責任者で、大多数は年商60億ドル以上の企業。
