Oracleが中国の研究開発（R＆D）センターを閉鎖し、約900人の従業員を解雇する計画だと、中国メディアの新浪科技が現地時間5月8日に報じた。
報道によれば、人員削減の影響を受ける従業員には、北京にあるR＆Dセンターのスタッフ500人が含まれる。Oracleは中国各地のR＆Dセンターで約1600人のスタッフを雇用している。
また、Oracleは人員削減の対象となる従業員に、比較的寛大な解雇補償を行うようだ。5月22日までに退職することに合意した場合、「N+6」カ月分の月収が支払われるという。「N」はその従業員の勤続年数を表している。
一方ソーシャルメディアでは、解雇される多数の従業員が集まり、Oracleの動きに抗議する様子を示した写真や動画が流れている。
今回の中国でのレイオフは、米国における同様の動きに続くものだ。同社は3月、米国で350人以上の人員削減を5月に実施する計画を発表した。
Oracleの担当者は当時、「当社のクラウド事業が成長する中、常にリソースのバランスを取り、開発グループを再編して、適切な人材が最高のクラウド製品を世界中の顧客に提供できるようにしていく」と述べていた。
Oracleが中国に進出して約20年になり、同国で14の支社、5つのR＆Dセンター、約5000人の従業員を擁する。Oracleのアジア太平洋部門は、同社の総売上高の約16％を占めている。
Oracleは、企業向けクラウドサービスへの投資を強化する意向を示しているものの、データによれば、同社が中国市場で占める割合は依然として小さく、Alibaba Cloud、Tencent Cloud、China Telecom、Amazon Web Services（AWS）などが優勢を誇っている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
