Oracleは、Amazon Web Services（AWS）が優位に立っている法人向けクラウド市場に軸足を置いた変革を進めるなか、向こう数カ月間で350人以上の人員を削減する計画のようだ。
Bloombergが報じているように、Oracleは米国時間3月21日に、カリフォルニア州雇用開発局に人員削減の計画を届け出た。この届け出によると、Oracleは5月にレッドウッドシティの本社で255人、サンタクララのオフィスで97人を解雇するという。
この人員削減は、「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）事業の従業員にも影響を及ぼすことになる。
今回の人員削減は、世界で約14万人を雇用している同社にとって比較的小規模だ。同社は、クラウド事業にリソースを集中させる狙いがあると述べている。
また、IEEE Spectrumが22日に伝えたところによると、インドとメキシコ、米国のニューハンプシャー州で合計200人という人員削減も実施しているという。
Oracleの担当者は、「当社のクラウド事業が成長する中、常にリソースのバランスを取り、開発グループを再編して、適切な人材が最高のクラウド製品を世界中の顧客に提供できるようにしていく」と述べた。
同社は3月、2019会計年度第3四半期決算を発表し、売上高が前年同期比1％減の96億ドルだったとしていた。
創業者で最高技術責任者（CTO）のLarry Ellison氏は、今後のOCIについて、「Gen2 Cloud」インフラや「Autonomous Database」のテクノロジを重視していく意向を示している。
OracleのエグゼクティブバイスプレジデントであるDon Johnson氏は先週、従業員に向けた電子メールで、OCIで現在進めている組織的な再編は、「よりLarryの事業ビジョンに沿ったものとなる」と述べた。
Johnson氏は、「当社の製品やサービスを整理し、戦略上最も優先度の高いものに投資を集中していくとともに、当社がより効果的に素早く、全面的にOracleのGen 2 Cloudへの期待に答え、リーチを実現できるようにする」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
