Oracleは米国時間3月14日、2019会計年度第3四半期決算（2月28日締め）を発表した。決算は市場予想を上回り、同社は自律型データベース技術の好調ぶりをアピールしている。
第3四半期の非GAAPベースの純利益は前年同期比8％減の32億ドルで、非GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比8％増の87セントだった。売上高は米ドルで前年同期比1％減、恒常通貨ベースで前年同期比3％増の96億ドルだった。
アナリストらは、非GAAPベースの利益を1株あたり84セント、売上高を95億9000万ドルと予想していた。
同社の最高経営責任者（CEO）Safra Catz氏は声明で「第3四半期決算は非GAAPベースの売上高が恒常通貨ベースで前年同期比3％増、営業利益が同5％増、1株あたり利益（EPS）が同12％増となったため、満足している」と述べるとともに、「利益幅の小さいハードウェア事業が縮小を続ける一方、利益幅の大きいクラウド事業が成長を続けているため、全体的な売上高営業利益率は44％に向上した。非GAAPベースのEPSの成長率は現在、恒常通貨ベースで16％となり、EPS成長率は今年度も余裕で2桁を達成できそうだ」と述べた。
クラウドサービスおよびライセンスサポートの売上高は67億ドル、クラウドライセンスおよびオンプレミスラインセンスの売上高は13億ドルだった。
最高技術責任者（CTO）Larry Ellison氏は声明で、第3四半期末までに「Oracle Autonomous Database」の有償顧客が1000社近くにまで増加したと述べた。また、同四半期にAutonomous Databaseの新規トライアル企業を約4000社獲得したとも付け加えた。
Ellison氏は、「まだ時期尚早ではあるが、Oracle40年来の歴史において、これは新製品の導入として最も成功を収めている」と述べ、「Oracleのクラウドインフラ事業の未来は、世界で初めてかつ唯一のAutonomous Databaseを特長とする極めてセキュアな第2世代の『Oracle Cloud Infrastructure』が握っている」とも述べた。
Ellison氏は第2四半期の終わりに、リレーショナルデータベース市場における50％のシェアを維持するだけでなく、同社の新しい第2世代クラウドインフラ「Generation 2 Cloud」（Gen2 Cloud）と自律型データベース技術の組み合わせによってシェアを伸ばしていくと述べていた。
またOracleは同日、取締役会が発行済普通株式1株当たり24セントの四半期配当を決議したことを明らかにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
