日本マイクロソフトは5月16日、製造市場向け事業に関する説明会を開き、コニカミノルタと人工知能（AI）を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）での包括的協業を推進すると発表した。AIや画像IoTを組み合わせたインテリジェントソリューションの開発、AIおよびIoT人材の育成と交流、グローバルにおける外販協業の3分野で連携する。
コニカミノルタ 常務執行役 産業光学システム事業本部長 兼 Business Innovation Center 兼 渉外担当の市村雄二氏は、「画像分析から得る価値の先に進むため、（Microsoft Azureを使用して）データと画像、人の動きなどを重ね合わせることを目指せるのが最大の価値」と、包括的協業の意義を語った。
コニカミノルタ 常務執行役 産業光学システム事業本部長 兼 Business Innovation Center 兼 渉外担当の市村雄二氏
日本マイクロソフトは2019年度経営方針の中で、流通や教育など8分野に注力する「インダストリーイノベーション」戦略を掲げ、コニカミノルタとの包括的協業は、製造分野における取り組みのの1つに数えられる。以前の記事でもあるように同社は、「製造業がDXを実現するためのテクノロジーインフラサービス提供者を目指す」(エンタープライズ事業本部 製造営業統括本部長の赤田将之氏）と、改めて強調した。
日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 製造営業統括本部長の赤田将之氏
コニカミノルタは、2017年度から中期経営計画「SHINKA 2019」を推進中で、今回の包括的協業から創出するとした3分野の目的を次のように説明した。
1つ目のインテリジェントソリューションは、オフィス、介護、産業光学の3領域を対象として、オフィスの文脈ではコニカミノルタの複合機「Workplace Hub」やIPネットワークカメラ「Mobotix」と、Microsoftの「Workplace Analytics」を組み合わせて定量的な分析を行い、社員の生産性向上を目指す。
以前からコニカミノルタでは、フリーアドレス制を採用して従業員の行動を分析することで、社内に「ゾーン」を設けてきた。例えば、静かに作業するゾーンやコミュニケーションに適したゾーンなどを設けており、分析結果をもとに社員のパフォーマンス評価や提案を行っている。「蓄積したデータを分析し、進化させる」（市村氏）という。
介護では、在宅高齢者を取りまくケアマネージャーやヘルパー、家族を支援するため、コニカミノルタの各種センサーで取得したバイタルデータや画像をMicrosoft Azureで収集、解析し、介護者や在宅医との連携を図るソリューションを用意。在宅高齢者のバイタルグラフから介護スタッフへのアラートを発信する。同社によれば、厚生労働省とも話を進めており、東京都を筆頭に各自治体も関心を寄せているという。
産業光学では、コニカミノルタの各種センサーと「Azure IoT Central」を組み合わせることで、設備機器などの状態の可視化や、両社のAI技術を用いた外観検査ソリューション、Mobotixと顔認証技術「Face API」を組み合わせた複数人数同時認証システムの開発を予定している。「Mobotixはハードウェア側にアルゴリズムを組み込めるため、公共での顔認証が許可されない国では自動的にマスキングできる」（市村氏）という。
人材育成に関しては、Microsoftのインターンシップ制度など各種プログラムを利用し、2019年度までに国内外で中期経営計画初年度の2倍となる500人体制を目指す。外販協業ではパブリッククラウドサービス（Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365）を活用した各業種向けソリューションに対し、Microsoftが持つチャネルやパートナーエコシステムを通じてグローバル展開する。
