IDC Japanは7月4日、国内企業のIT支出について、支出元がIT部門か事業／業務部門（Line of Business：以下、LOB部門）かという観点で調査を行い、その結果を発表した。
産業分野別で見ると、銀行、保険、組立製造、プロセス製造、個人向けサービス、運輸、メディア、公共／公益、情報サービスで、LOB部門における積極的なIT投資が見込まれている。IDCでは、LOB部門によるIT支出動向を17の産業分野別と4つの従業員規模別に分析している。
金融機関では、業務効率化を目的にRPA（Robotic Process Automation）の本格的な活用が開始されている。また、FinTechサービスの本格展開、電力・ガスの小売り自由化を受けた顧客向けサービスの拡充にITを活用する動きがある。
組立製造、プロセス製造、情報サービスでは、製造やサービスの現場と研究開発部門が一体となり、特定の産業に特化した部門におけるIoTやコグニティブ／AI（人工知能）システム、ロボティクスなどや、ビッグデータ／アナリティクス、モビリティー、クラウドなどの活用が、LOB部門主導あるいはIT部門も関わる協働プロジェクトとして進んでいる。
職務機能別の分析では、2018年の調査でIT部門の支出が年平均0.5％の成長だったのに対して、今回の調査ではマイナス0.4％と初めて減少に転じた。これを受けて、将来的にLOBとIT部門の垣根が次第になくなっていく方向にあるとIDCでは考えている。
デジタル変革（DX）を進める上での課題を尋ねたところ、どの職能においても「スキル不足、リソース不足」が挙げられた。これは昨年の調査と同様の傾向で、LOB部門のスキル不足、リソース不足が、引き続きDX推進のハードルとなっていることが浮き彫りになった。
国内IT市場 産業分野別 支出額予測：2018～2022年（出典：IDC Japan）
