本連載の前回「事業部門のデジタル変革意識をどう醸成するか」では、経営者や事業部門の人々のデジタル化や変革に対する意識が必ずしも高くない点と、それについてIT部門はどのようなスタンスで臨むべきかについて述べました。今回は、具体的な施策を紹介したいと思います。
経営者のデジタル変革意識醸成への取り組み
日本国内においても、特に経営者のデジタル化に向けた変革意識が諸外国と比べて低いことの問題が指摘されており、いくつかの対策が取り組まれています。経済産業省は、「大企業からイノベーションは興らない」という定説を覆すため、2016年2月にイノベーションに関して先駆的な取り組みを行っている日本の大企業経営者をメンバーとした「イノベーション100委員会」をベンチャー創造協議会の下に設置しました。同委員会では、「イノベーションを興すための経営陣の5つの行動指針」を「イノベーション100委員会レポート」としてまとめるとともに、具体的行動につなげるよう経営者に向けた100の質問を掲載しています。
また、経済同友会は2017年5月にデジタル技術を活用した経営改革促進に向けて、経営者の意識改革を求める提言を発表しています。同提言では、経営者が持つデジタル技術活用に対する「心の内なる岩盤」を打ち破る必要があると述べており、経営者のデジタル革新に向けた意識改革の到達度をまず確認し、その上で、改善を図っていくとしています。そして、経営者の意識が、現時点においてどのレベルにあるかを客観的に把握するための「経営者のデジタルマインド・チェックリスト」と呼ぶチェックリストを作成しています。チェックリストは、「デジタルに対する姿勢・考え方」「デジタル時代の経営モデル」「組織・プロセスの在り方」の3分野、計25項目の質問項目で構成されており、経営者自身がセルフチェックを行えるようにしています。
こうした活動によって作成された100の質問や25項目のチェックリストは公開されており、自社の状況を把握する際に活用してみてはどうでしょうか。
